トランプを待つ議会調査の嵐

一方、監督委員会は、トランプの娘イヴァンカや娘婿ジャレッドに外交上の国家機密を知らせてもいいかどうかを判断する適格性調査において、FBIが「2人とも不可」と却下したのを、トランプが大統領権限で勝手に許可したことについて調査に手をつけ、その連絡役として臨時法務長官だったマシュー・ウィテカーがどう関与したのかを聞くために今月中にも彼を召喚する予定だ。

▲写真　ジャレッド氏とイヴァンカ氏　出典：flickr; North Charleston

さらに大統領に対していちばん権限が強いとされる歳入委員会は、大統領の関係者を中心に80余名に対し、様々な資料の提出を呼びかけた。これらの「依頼」に対し関係者が拒否をすれば、やがてそれは「召喚状」となって議会委員会に呼ばれ、偽証罪か黙秘権か、という選択を迫られることになる。

ロバート・マラー特別捜査官が調査しているのはあくまでもロシアが大統領選挙の妨害をした際に、トランプ側がどこまで関わっていたかを調べることであって、ビル・バー司法長官がその報告書をどこまで公開し、どう措置を取るかを決める。もし側近の誰かが起訴されても罪状は連邦法違反となるので、大統領が恩赦することができる。

だが、各委員会の調査で、トランプの会社や家族が関わるそれ以外の脱税、保険金詐欺、マネーロンダリングといった悪行については、そのほとんどがニューヨーク州南部連邦地裁の管轄になるので、恩赦も効かなければ、現行の大統領を起訴状に含めることもできるのだ。

ニューヨーク州南部連邦地裁といえば、1970年に制定されたRICO法（Racketeer Influence and Corrupt Organizations Act）の元に「コーサ・ノストラ」と呼ばれるマフィア組織を起訴し、実刑判決に持ち込むことができる組織力で有名だ。（皮肉なことに80年代にニューヨークの辣腕検察官として「ファイブ・ファミリー」と呼ばれたニューヨークのマフィア組織を大掛かりな検挙・有罪に持ち込んだのは、今、トランプの弁護士として虚言を繰り返しているルディー・ジュリアーニなのだが。）

▲写真　ルディー・ジュリアーニ氏（左）出典：Wikimedia Commons; Crzrussian

既にトランプは「これは大統領選挙に負けた民主党による根拠のない嫌がらせだ」と言い始めており、これからも虚言と奇行を増幅させていくだろう。もちろん、これでは北朝鮮との平和交渉どころではない。それどころか、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮に対する制裁圧力維持・増加をちらつかせている。アジアできな臭いことになって、米国民の興味関心がそちらに向いてくれれば、自分の身辺調査をごまかせるだろうとトランプが考えていない保証はない。

トップ写真：米中首脳会談後、ハノイに到着したトランプ大統領　出典：White House Facebook