米朝関係、何でも起こりうる

 

〇　アジア

北京で全国人民代表大会（全人代）が開かれている。習主席は「2020年末までに全地域を貧困から脱却させる目標を必ず達成する」よう要請し、「衣食の心配がなく、義務教育、医療、住宅が保障されていることが貧困脱却の基準だ。これを引き下げてはならない」と全人代で命令し、背いた幹部は徹底的に取り締まると強調したそうだ。

▲写真　習近平主席　出典：Flickr; zhenghu feng

でも、これって、中間幹部が可哀そう過ぎないか。衣食も、教育も、医療も、住宅も保障なんて出来る訳がないからだ。筆者の短い経験上、中国の指導者が「○○しなければならない」と強調する時は、実際には「○○が実行されていない」ことを意味する。ということは衣食から医療、住宅までまだ貧困地域には問題が山積みということだ。

 

〇　欧州･ロシア

離脱か、残留か、または決断延期か？ハムレット以上に複雑な選択肢が英国首相を悩ませている。しかし、元はといえば、メイ首相自身が打った解散総選挙に敗北したことが全ての始まりだから、自業自得ともいえる。しかし、問題は彼女だけではなく、英国そのものが疑問視され始めたこと。3月29日の期限まで時間はあまりにも短い。

 

〇　中東

理由は不明だが、最近中東からの大きなニュースが少ない。強いて言えば、先週8日、米国の中東和平交渉担当特使の一人がテロリストを支援しているとしてパレスチナ自治政府を厳しく批判したというニュースぐらいか。だが、これも別に目新しくない。米政府がパレスチナ問題に関心を失って久しいが、状況は悪化するばかり。注目すべきは、11日にイラン大統領がイラクを訪問することぐらいか。

 

〇　南北アメリカ

米大統領が相変わらず迷走中だ。今度はメキシコ国境「壁」建設に2020年度予算で86億ドルも要求するそうだ。国家非常事態宣言で使った国防省予算の穴埋めをするのだろう。昨年の要求額57億ドルを大幅に上回るが、昨年は議会側が反発し35日間の米政府一部閉鎖に繋がった。今回の要求により議会との対立再開は必至だろう。

 

〇　インド亜大陸

11日にインドの総選挙日程が発表された。4月11日から5月19日まで7週間かけて全土で実施されるという。最近のパキスタンとの緊張拡大が選挙戦術とは思いたくないが、現首相は再選を狙っている。どうなることやら。有権者9億人の民主主義、というだけで凄いと思う。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：トランプ大統領　出典：AIR NATIONAL GUARD