「生きるコストを下げる」国民民主党代表玉木雄一郎衆議院議員

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次に安倍編集長が与党との違いをどう出していくのか聞くと、玉木氏は「家計を第一に考えた経済政策」と答えた。「リーマンショック以後、ずっと成長している景気も世界的に陰りが出てきた。（アベノミクスは）大企業を豊かにすれば、中小企業や働く人など皆が豊かになるということでやってきたが、実質賃金指数をみても1996年がピーク。長期的に下がっており、労働分配率も43年ぶりの低さだ。戦後最長の経済成長・企業業績過去最高と言われる中で、企業は自社株買いにお金を使っている。実質賃金指数が10パーセント程下がっている。」と述べ、アベノミクスの効果について懐疑的な見方を示した。

また、「長期に落ち続けている日本の賃金構造をどうしたらよいかが問題」とした上で、「法人税を下げすぎており、企業の金融セクターはお金が必要ないから金融政策が効かない。 法人税をもとに戻し、労働分配比率を高めた企業だけ税率を下げるなどの工夫が必要だ。」と述べ、現在の法人税率を見直すべきとの考えを示した。

子育て世代に対する政策としては、「直接給料を上げられない分、子育てや介護などを支援し、”生きるコスト”を下げる必要がある。3人目の子供を諦めた人の7割が経済的な理由。我々は第３子1000万という政策も打ち出している。経済的な理由で諦めることをさせない政策が大切だ」と述べた。



また現在の住宅政策に関して、「現状の住宅投資減税は住宅を取得する、またはローンを組める人が前提。家を買えない人には、所得控除などで賃料負担を軽減する方がよいのではないか。」と述べ、賃貸に居住している層に配慮した経済対策が必要との考えを示した。

教育費の負担増にあえぐ子育て世代支援策としては、「塾代のためにパートに出ている人も多い。民間教育費を税金で控除したらよいのではないか」と述べ、「家計負担を軽減することが苦しい中で何とか暮らしている人のサポートになる」と述べた。

（このインタビューは2018年3月27日に行われたもの）

 

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