「憲法改正、更なる議論を」憲法審査会筆頭幹事自民党新藤義孝衆議院議員
Japan In-depth / 2019年5月9日 15時38分
▲©Japan In-depth編集部
細川氏は続けて、憲法審査会は全会一致で開催を決めるなど、開くこと自体大変だと指摘。一党でも反対すると審査会の開催自体も難しいという現状の中で、6月までの国会で、どのようなスケジュールで憲法審査会の開催を進め、議論していくのかについて尋ねた。
新藤氏は、「憲法審査は政局から離れて国民の為の憲法論議を深めていくべき。これが私たちに与えられた役割」だと述べた上で、「国会の委員会は、政府や議員が出した法律を審査する場。審査し質疑答弁をして、採決を行って決着をつける。一方で憲法審査では最終的な判断権者は国民。我々がすべきなのは原案を作るまで。静かな環境で多くの人が参加して論議を深めていくべきだ」と述べ、憲法審査会の開催自体に反対する意見が野党内にあることで、議論が進まないことは遺憾だとの考えを示した。
これを受けて細川氏は、「どのような結果になろうと議論するのが国会の仕事であれば、審査会開催に反対している彼らはその仕事をしていないということにもなる。」と述べた。
新藤氏はこれに対して「少なくとも私は、改正に反対している党の国会議員も含めて、皆この問題に真剣に取り組んでいると思っている」と述べた。その上で「進展がないこの状況を払拭する為に私たちの責任でやらねばいけない」と、反対派も含めて議論を更に進めていく必要があるとの見解を改めて示した。実際、5月の連休明けには国民投票の際の広告規制について、参考人を呼んで具体的な議論を始めることも明らかにした。
新藤氏は加えて国民投票法の改正案について言及。「3国会前に趣旨説明まで済んでいるのに、結果的に動かなくなっている」「一年前の国会で出たものを未だに審議していないというのはいかがなものか」と指摘し、国民投票法の改正についても議論を進める必要があるとの見解を示した。
更に国民投票法の改正について、「全党が賛成して公職選挙法が改正された。これによって投票機会が拡大。その改正の横並びで、手続き上、国民投票法に反映させる必要があるだけのもの」と述べ、「全党が賛成したはずなのに、どういう理由で審議採決を進めることに反対しているのかはよく伺う必要がある」とした。
最後に細川氏は「議論が進む姿を国民が見ないことには、それぞれが正しいと思う判断が出来ない」と述べ、憲法改正についての議論を深めていくことの必要性を強調した。
(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年5月4日放送の要約です)
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