令和の課題は人口減と高齢化

▲写真　一億総活躍国民会議　出典：首相官邸

全都道府県の現在の地域別最賃（時給）の最高額は東京の985円、最低は鹿児島の761円。最高と最低の差は224円と前年の221円から拡大した。「率」での引き上げが続けば地域間格差はさらに広がることになる。日本弁護士連合会は大幅な最賃引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を4月に発表した。

最賃引き上げは今夏の参院選での一つの争点となる。公明党は20年代半ばで都道府県の半数以上で最賃を1000円以上とする公約を決めた。共産党は全国一律1000円の時給を主張、自民党も全国一律化の必要性を公約に盛り込む。

「最低賃金を全国一律にすべきだ」。今年1月、『日本人の勝算｜人口減少×高齢化×資本主義』を刊行した英国人金融アナリストのデービッド・アトキンソン小西美術工藝社社長は「労働者は最賃が高い都市部に移動。地方が衰退する。賃上げによる生産性向上こそ人口減×高齢化のダメージを打ち消す唯一の方法だ」と欧州諸国など他の先進国同様、全国一律への転換を説く。

アトキンソン氏は自民党幹部とも親交があり、自民党有志議員が「最低賃金一元化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）を立ち上げた経緯がある。

かつて人類が経験したことのない急激な人口減×高齢化社会を迎える令和の日本。今度の参院選は「ポスト平成」の新たな社会像はどうあるべきかが争点となる。

トップ写真：高齢者の散歩の風景（イメージ）出典：Pixabay; mabelamberthemessiah