「５Ｇは地方創生の起爆剤」佐藤ゆかり総務副大臣

「新たな産業が生まれ、人が入ってくれば、画期的な離島対策や地方創生策になってくる。」と佐藤氏はローカル5Gに期待感を示した。

 

■　産業革命に似た現象が起きる可能性も。

次に安倍氏は、地方のベンチャーなどにとっても新たなビジネスチャンスになる可能性があると述べた。これに対し佐藤氏は「遠隔医療や自動走行など、これまで出来なかったことが、5Gを使う企業が軸になり社会実装として現実になる。そうすると他省庁を巻き込んで、規制や仕組みを変えていかなければいけなくなる。結果として、モノ作りとサービスが合体する新たな産業や、マルチなサービスを取り込んだ産業というものが出てくる。」と述べ、5Gは、これまでの定義とは全く違う業界再編につながる起爆剤になるだろうと予測した。

また佐藤氏は「ものづくりとサービスの融合、あるいは物と物とのコミュニケーションが生まれる。業界の定義が変わってくると思う。」と述べた。

▲写真　@Japan In-depth編集部

 

■　5Gにより長時間労働から抜け出せる

国内消費が力強さを欠く中、国内需要の活性化が重要だと佐藤氏は主張する。佐藤氏は、「5GによってIoTやAIが、人手不足を解消してくれる。働き方改革導入と共に長時間労働から脱却し、労働者一人一人が余暇の時間をしっかりと持つことができる。結果として消費活動が活性化する。」と述べた。

次に安倍氏は中高年のうつが60万人超と言われる中、「表に出られない人たちにとって、5Gでテレワークしやすくなることは福音だ。」と述べると、佐藤氏は、日本の潜在成長率を押さえているのは少子化問題であり、人口が増加しない中での解決策の1つは、就労率を上げることだと述べた。その上で、

「①女性や高齢者で元気な方、②何らかの理由で社会参加されていない方、③心身障害を持っていながらも何らかの形で社会参加したい方。こういう方々の就業率が上がるだけでもかなり違ってくる。総務省はテレワークにも力を入れているが、５Gが展開できれば、どこにいても仕事ができる。ある調査のデータだが、介護の必要性から離職を考えた人（介護離職）は、就業者の2割に上るが、5G導入で人間関係も変わってくる。」と5Gがもたらすポジティブな変化を強調した。

 

■　省庁の連携の重要性

自由な働き方で柔軟に成果を出すと言うことであれば、交通渋滞やラッシュ解消のためにも、社会に存在する様々なボトルネックをよりスムーズにしていく必要があると佐藤氏は述べた。