「日米の絆世界に示す機会」西村康稔内閣官房副長官

 

■　米中貿易戦争への対応　国内

細川氏は、日本企業に、日中貿易交渉の行く末を懸念して対中取引を自粛する動きがあることに触れ、国内での対策について聞いた。

西村氏はまず、懸念される中国経済の減速について、「中国政府の対策によって底打ちになるだろうという見通しを言う方々も出てきている」と述べた。また、「企業側も、サプライチェーンを臨機応変に変更したり、バックアップを取るような仕組みを考えたり、いろいろな動きが出てきているのではないか」と述べた。

その上で、秋の消費税増税の影響も考慮しつつ、日本経済に影響がないよう「経済運営に万全を期していきたい」と述べた。

▲写真　©Japan In-depth編集部

具体的には、災害対策事業などを含む補正予算の着実な執行を景気の下支えとするほか、住宅や車の減税で消費税増税後の需要落ち込みをやわらげること、キャッシュレス化によるポイント還元制度で中小企業を補助することを挙げた。

特にキャッシュレス化については、機材の導入により電子部品等の関連産業にも良い影響を与えるとし、「この機会にキャッシュレス化をぜひ進めたい」と述べた。

 

■　北朝鮮問題

細川氏は、日米首脳会談で言及されると考えられるテーマの一つに、拉致問題を挙げた。さらに、安倍総理大臣が今月、無条件での日朝首脳会談開催を目指す方針を示したことに触れ、その狙いを聞いた。

西村氏は、安倍首相自身の強い思いが背景にあると説明した。安倍首相は、拉致被害者のご家族のために「1日も早く」「自分自身が金正恩長と直接向き合って」解決すべきだ、という思いを常に持ち続けてきたという。

西村氏は、拉致問題の解決を、トランプ大統領との協力に期待する。

トランプ大統領が、前回来日した際（2017年11月）に拉致被害者家族に会って直接話をするなど、拉致問題を深く理解をしていること、金正恩委員長に数回にわたって日本の考え方を伝えていることを根拠として説明した。

今回の来日にも、トランプ大統領と拉致被害者家族の面会は予定されている。西村氏は、「何とか解決の道筋をつけていきたい」と意気込みを語った。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年5月25日放送の要約です）

 

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