HPVワクチン積極的接種勧奨再開を

▲写真 守れる命を守る会代表の石渡勇氏　©️Japan　In-depth編集部

控訴審から、村中氏の代理人を新たに務める弁護士の平岩敬一氏は、「小さな子供を残して母親が亡くなるということは家庭崩壊を意味する。この間にも1日8名の女性の命を奪っているまさに”マザーキラー”だ。一審での敗訴が接種勧奨のマイナスになっている。」と述べ、平岩氏が顧問を務める日本産科婦人科学会でこれまでに計4回、積極的接種勧奨の再開を求める声明を出しても、ほとんどマスコミでは取り上げられないことにも言及し「（6年経っても再開に至らないのは）マスコミの責任もあるだろう。しかも、もっと責任が大きいのは厚労省であり、場合によっては不作為の違法行為の責任を問われるのではないか。厚労省のHPには、”HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています”とはっきり目立つように書いてある。これを見た国民はワクチンを打とうと思いますか。思うわけない。将来的に患者から厚労省が訴えられる可能性もないとは言えない。」と指摘した。

▲写真　弁護士の平岩敬一氏　©️Japan　In-depth編集部

また、「池田氏は、実験を再現できない。再現できないことは捏造と言える。再現実験もしていないため、研究不正があったと考えている。名誉毀損裁判の場合には、社会的信用や名誉が失われたとしても、それが真実であれば、違法性は阻却される。真実は裁判所が判断することになるが、ジャーナリストが表現の自由でどう表現するのか。仮に真実でなかったとしても、真実と思う相当の理由があれば、違法性、責任は阻却される、つまり名誉毀損は成り立たない。証拠は出揃っているので、それを整理し、なぜ村中氏は真実と考えたのか、真実相当性の立証をしていく。」と方針を示した。

細部小児科クリニック院長の細部千晴氏は、「子宮頸がんワクチンは怖いものだ、という報道を知らない世代も増えてきている。だからこそ、マスコミの皆さんには、どうか真実を正しく伝えてほしい。マザーキラーの撲滅のために。」と積極的接種勧奨の早期再開を再度訴えた。

東京高裁での第1回口頭弁論は、8月28日の予定だ。

▲写真　細部小児科クリニック院長の細部千晴氏　©️Japan　In-depth編集部

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