「このままでは成長望めない」立憲民主党選挙対策委員長 長妻昭衆議院議員

・我々は、立憲主義の観点からの改憲議論を否定しない

 

２．原発の問題

原発ゼロによって、自然エネルギー立国日本を実現できる

 

３．多様性の問題

男女の賃金格差、LGBTの問題、家庭による教育格差、集団同調圧力

 

長妻氏は、「これをきちんと手当てしなければ、日本の社会はどんどん下降曲線をたどっていく」と強い危機感を示した。

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細川氏は、9条改憲の議論に応じない野党の姿勢について、「憲法審査会では改正国民投票法案も議論されている。議論に応じてもよいのでは」と述べた。安倍首相が、野党の非協力的な姿勢を、解散の根拠に用いる可能性もあると指摘して、長妻氏の考えを聞いた。

 

長妻氏は、「全く印象操作で心外」と述べた。野党は、改憲の審理拒否をしているのではなく、それに先立ってCM規制の議論をすることを求めている、と述べた。国民投票の際に政党などが流すテレビCMについて、全く規制がなければ、多様な意見が平等に扱われない事態になりかねない、として長妻氏は、「議論を外すわけにはいかない」と述べた。

 

次に細川氏は、国民の関心を集めている話題として、今年秋に予定される消費増税と、関連する経済政策を挙げた。長妻氏は、消費増税と経済政策が選挙の争点になる、との細川氏の指摘に同意した。その上で、安倍政権の方針に反対して以下のように主張した。

 

１．格差是正の視点を欠いた増税は容認できない

・民主党政権下で消費税10%を決めた時とは異なり、格差是正が抜け落ちている

・社会保障の自己負担を減らす政策がない

・ポイント還元、軽減税率、幼児教育の無償化は、高所得者にも大量の税金が還元する

 

２．アベノミクスは不十分

・最低賃金、保育や介護の報酬、残業代の支払いなど、国が直接働きかけることのできる分野で改善を進めるべき

・国民の不安を取り除いて、GDPの約6割を占める個人消費を、上向かせることを目指す

 

長妻氏は、「格差が大きい国は経済成長できないということは、国際常識になっている」と述べ、日本が「全員野球できない」状況に陥っていると指摘した。また、「アベノミクス一辺倒だけでは日本の成熟国家は成長できない」と訴え、教育や職業訓練の機会の保障、リカレント教育の導入などと組み合わせることで、強い経済を作ることができると主張した。

 

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