「参院選で社会のあり方問え」結城康博 淑徳大学教授

内閣府は今年3月に、自宅に半年以上閉じこもっている40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。 中高年の引きこもりは、将来、生活保護受給者になり、社会保障の膨大な負担になる可能性があるとして、問題視されている。

中高年の引きこもりが引き起こす問題はそれだけではない。結城氏は、8050問題を挙げた。8050問題とは、80歳前後の親が、50歳前後の無職の子どもを養う状態。将来、要介護者の家族が引きこもりであるという、支援困難ケースに発展する可能性があるという。

結城氏は、中高年の引きこもり対策を進めるべきだと主張した。障害や精神疾患がなく、現在は支援の対象でない人を含め、中高年の引きこもりを公共サービスの対象者と位置づけることが必要だという。「就労に結びつけば、生活保護の利用者が減り、社会保障額にとって間接的にプラスになる」と述べた。

細川氏は、8050問題に関連して、介護についての問題を挙げた。少子化に伴う在宅介護が難しくなっていること、介護職員の確保が難しいこと。これらの問題の解決策を、結城氏に聞いた。

結城氏は、まず、各党が介護職員・保育士のマンパワーについて問題意識を持っており、参院選の公約に掲げていることを説明した。その上で、「このままの民間頼みでは、いくら税金を投入しても人材確保は難しい」と述べた。さらに、介護職員ないし保育士を公務員として雇用を安定させるようなシステムを提案した。

細川氏は、かつてない規模の長寿化や人口減少に対して、従来の方策では太刀打ちできない、と述べた。

結城氏は、「便利な世の中をある程度諦める」ことが必要ではないかと述べた。「便利ということは、誰かが働いているということ。便利はもう社会には合わないと認識して、我々が不便さを甘受しなければならない」と主張した。例として、24時間営業を挙げ、「労働人口の働く場を少なくしていかないと、労働減少時代には難しい」とした。

結城氏は最後に、「今回の選挙を通して、日本の社会のあり方を問うていただきたい」と述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年7月6日放送の要約です）

 

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