参院選公約における「東京」～東京都長期ビジョンを読み解く！その７１

▲図　出典：自民党公約

これは特筆すべきことではある。過度な東京一極集中という問題を明確に提起したからだ。ただし、残念なのは、筆者もかかわった「地方創生」において、企業の本社移転促進、中央省庁の一部機関の地方移転などに取り組んでいたことに対して、結果がでなかったことへの言及はそこにはない。

以下の報告書で述べられているように、東京への転入の動きは衰えていない。

▲図　出典：まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証に関する報告書、p3

■　東京一極集中を論点にするべきだろう

ここで「東京一極集中」が深刻だということは、本連載で山ほど書いてきたので割愛するが、東京の異常なほどの混雑は中国どころではない。湾岸や駅前は高層マンションが立ち並ぶ。景観は跡形もなく変化する。東京五輪後の維持管理費はどうするのかと思われるスポーツ施設の建設ラッシュ・・・。他方、ターミナル駅では他人を押しのける人を見かける数も多いし、ストレスも感じる人も多いだろう。

東京に富も人も過度に集中する一方、地方は人口が流失、駅前の中心市街地を歩く人も少なく、沈滞ムードが広がる。

結局は仕事の東京への集中なのだ。

■　公約に書くべき問題解決案

問題解決案としては第一に、税制である。地方創生において、東京圏から地方への本社移転・地方拡充の取組を支援するための所得税法が平成27年の議会で改正された。よりこれを強化する。

第二に、地方創生。IoT、スーパーシティなど規制緩和して経済特区を今以上に設置し、挑戦するエコシステムを設定するしかない。これには成功例がある。中国の貴州だ。貴州は最貧地であったが、地下鉄改札での顔認証システムが導入されたり、ドローンが農業でかなり導入されたり、テクノロジーのお陰で一気にスマートシティとしての先進地になった。

第三に、政府機能の一部移転と「働き方改革」。霞が関に。第一に、多くの官僚がわかっていない政治家（失礼！）への説明に苦労して四苦八苦しているが、その精神的ストレスから逃れられる可能性もある。第二に、地方の空き家・空きオフィスにサテライトオフィスを持っていくことで、空きオフィス解消と一等地霞が関の売却とで一挙両得でもある。インターネット技術の進展で、ビジネスではテレカンなど普通になった。別に出張しなくてもやっていける。

それ以外にもあるが、とりあえずこんなところだ。令和の時代は、地方分権をもう一度、考えていくべき時代にするしかないだろう。

トップ写真：東京都庁付近のビル群　出典：Max Pixel