米、頻発する銃乱射事件

写真）トランプ大統領

出典）The White House Facebook

 

最後に日韓関係について一言。最近この問題は食傷気味だが、今週のJapanTimesと産経新聞に「誰が韓国を失ったか（Who lost South Korea?）」というコラムを書いた。米国人の中には、韓国喪失の責任は日本の対韓政策にあるとする向きもあるが、冗談じゃない。韓国大統領を大胆にさせたのはトランプ氏ではないか。

 

〇アジア

 

香港の反政府デモの長期化、暴力化、過激化が続いているが、中国はこの問題で譲歩する可能性はなさそうだ。一方、今週は米国務長官、国防長官がアジアを歴訪している。4日の米豪２＋２（外務・防衛相）会合では中国を名指しする厳しい声明も出された。米国も閣僚レベルではまあまあの仕事をするのだが、問題は首脳レベルだ。

 

〇欧州･ロシア

 

欧州は事実上夏休みで、特記事項なし。

 

〇中東

 

中東も夏休みか、今週は特記事項がない。個人的にはイランが静かなのが逆に不気味だ。イランといえば、再びタンカーを拿捕したようだが、欧米は狙ってはいない。これが今後定着するのか、それとも単なる嵐の前の静けさなのか。米国が言い出した例の「有志連合」にも大きな動きはない。これで問題がなくなるとは思えないが。

　

〇南北アメリカ

 

この原稿を書いている途中で、両乱射事件に関しトランプ氏が声明を読み上げた。偶々CNNで見ていたが、人種差別、ヘイトクライム、白人至上主義を非難し、銃乱射防止措置を強化する、過激なビデオゲームを規制する、mental illnessの問題に取り組む、この種の憎悪犯罪に死刑を導入するなどと述べただけ。あーあ、やっぱりね。

 

残念ながら、銃購入の際のuniversal background check（全国一律の身元検査）には一言も触れなかった。銃の引き金を引くのは精神を病んでいる人であって、銃そのものではないとも言い放った。要するに今回もトランプ発言の中身にあまり新味はないということ。恐らく米国は100年後もこうした議論を繰り返しているのだろう。

 

〇インド亜大陸

 

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ画像：　北イリノイ大学での銃乱射　事件　犠牲者への追悼の花　

出典）　Wikipedia; Abog