北朝鮮利権に蠢くトランプ婿

▲写真　ダン・コーツ米国家情報長官　出典：Flickr;School of Media and Public Affairs at GWU

 

■　クシュナーが繋ぐ？トランプと金正恩

2018年6月の米朝シンガポール首脳会談直後、トランプ大統領と金正恩の関係について、ニューヨークタイムズは、「北朝鮮によるクシュナーに対する序曲」（North Korea’s Overture to Jared Kushner）との署名入り記事を掲載（2018・6・17）した。

この記事では、「北朝鮮の最高位級要人が、シンガポールに駐在する米国人鉱山実業家ガブリエル・シュルツ氏にクシュナー氏との水面下のチャンネルを頼み、（このような関係が）米朝首脳会談の成功を助けた」と報道した。シュルツ氏は、「SGIフロンティア・キャピタル」を経営し、エチオピアやモンゴルなどで鉱山開発事業を行い、これまで何度も北朝鮮を訪れ、北朝鮮と開発事業を議論した人物だという。

韓国の東亜日報も2018年10月17日付で「対北朝鮮投資、水面下にトランプ氏娘婿のクシュナー氏？」との見出しで「農業および鉱物関連のグローバル企業の秘密訪朝には、トランプ米大統領の婿で核心勢力であるクシュナー大統領上級顧問がある種の役割を果たしたという観測が流れている。ある外交筋は16日、「非核化交渉がはかどるという前提のもと、トランプ氏がクシュナー氏に北朝鮮に対する投資計画を検討するよう指示したという話がワシントンの周囲から出ている」と伝えた。

金正恩を擁護し続けるトランプの「異常とも思われる」言動は、水面下でのこうした動きと関係しているのかもしれない。北朝鮮内部からは「トランプにはクシュナーを通じて “北朝鮮利権”を与えると約束してあるので、彼が一方的に交渉を中断することはない」との情報が漏れてきている。

 

■　トランプリスクに米議会が歯止め

米議会は金正恩をかばうトランプ政権に警戒心を強めてきた。「トランプリスク」に歯止めをかけるために「2020年国防授権法」では駐韓米軍の現状維持を義務付けた。

また2018年12月31日に成立させた「アジア再保証イニシアティブ法」（ARIA: Asia Reassurance Initiative Act）210条では、北朝鮮に対して検証可能で後戻りできない完全な核廃棄を求め、「北朝鮮は、複数の国連安保理決議に違反して核・ミサイルを開発した。自国民及び日米韓を含む外国民に人権侵害を行なった。米国は引き続き最大限の圧力をかけつつ、北朝鮮の非核化を求める。目的は、核・ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な破棄である。法律施工後90日以内に、180日毎、5年間、国務省は議会に対して北朝鮮の状況を報告する」とトランプ政権に対する統制を強めている。

トップ写真：ジャレッド・クシュナー上級顧問　出典：Flickr; Chairman of the Joint Chiefs of Staff