「改憲勢力3分の2割れ、むしろ良かった」自民党憲法改革推進本部長下村博文衆議院議員

→自民党の立場は改憲ではなく、加憲として自衛隊の存在を明記することである。

 

（２）教育の充実

・26条に「個人の経済的理由にかかわらず」教育を受けられる環境整備をする努力義務を国に課す

・89条改正による私学助成の合憲性の明確化

→格差が拡大する中、ひとり親家庭のうち6割が貧困という状況。社会全体で教育費用は負担していくべき。

 

（３）参院選「合区」解消

・47条改正により参院議員を各都道府県から少なくとも1人選出できるよう明記。

→鳥取・島根、高知・徳島からそれぞれ一人しか当選できていない。これらの地域では投票率も30%代まで低下。地域の過疎化、政治離れにつながってしまう。

 

（４）緊急事態条項

・73条の2を新設し、緊急事態の定義を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と明記

・国会が機能不全となった場合、内閣が政令を制定

・64条の2を新設し、緊急事態時の国会議員の任期延長を明記

→自然災害など非常事態の際、超法規的な対応をするべき。

 

下村氏は「優先順位を問わず、まずは国会の自由討議の場で議論しやすいものから着手していくべきだ。」と強調した。

▲写真　©Japan In-depth編集部

続けて細川氏は、資金力が大きい政党の方が流すCMの量で優位に立ち、国民の投票行動に影響を及ぼす可能性があることから、国民投票CM規制の議論から始めるのはどうかと聞いた。

下村氏によれば、これについて去年の通常国会の時点から各党で憲法改正に伴う国民投票を通常選挙と同じく緩和する方向で同意していた、と述べた。またCM規制法に関しても議論していくことは自民党は反対していなかったという。

その上で、「これは与野党間の問題ではなく、そのやり方に問題がある。」と下村氏は述べ、立憲民主党の枝野幸男代表がCM規制を優先的に進めようとしている点について「自由討議をさせたくないという意図がみられる。」として、その姿勢を批判した。このように「個人的な」意見に振り回されてしまう国会のあり方に対して懸念を示した。

憲法については議論し続けることが非常に大切である。下村氏も、「改憲4項目」のみならず、LGBTや衆議院解散権制約、憲法裁判所も含め、幅広く国会で議論し、報道を通して国民にも関心を持ってもらいたいと締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年8月3日放送の要約です）

 

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