公共施設、初のマイナス入札

さらに解体しても、その土地は、売却できなければ意味がない。買い手が簡単に見つからないケースもある。その間、維持管理費ばかり出ていく。

今回の旧小学校の体育館はまさにそうした例に当てはまる。深谷駅から6キロも離れていて、交通の便は必ずしも良いとは言えない。深谷市は実際、2015年と17年に建物の活用を前提として入札をかけた。予定価格は1780万円。しかし、手を上げる業者は現れなかった。元が取れないと判断されたのだ。

そこで仕切り直し建物の老朽化を踏まえ活用はできないものと判断し、解体条件付き入札の実施を決定した。まずは予定価格を再検討した。土地の評価額から建物の解体費用を差し引くと、金額はマイナスになった。つまり、解体撤去費用のほうが、土地より高くなった。

深谷市はマイナス入札について制度として可能かどうか、検討に入った。大野氏は「ほかの自治体で実施しているところがないか調査した。北海道の室蘭市が実施するのを確認でき話を聞いた」と語る。ただ、室蘭市では、実際入札にかけてみると、落札額はプラスになった。

深谷市はマイナス入札を制度設計する際、もう一つ、重視した点がある。その土地がどのように利用されるかだ。住民に親しまれてきた旧体育館だけに、市は、売りっぱなしというわけにはいかない。

そこで住宅を建てることを条件にした。それは市の「税収」にもつながる。市の試算では、そこに住宅が建設されれば10年間で固定資産税と住民税を合わせると、約1700万円の税収が見込めるという。

一歩遅れた形となった北海道室蘭市も今年3月、マイナス入札を実施した。対象となったのは、旧総合福祉センターの建物と土地だ。市が業者に対し、881万円支払う。こちらも落札業者による解体が条件となっている。跡地には有料老人ホームが建設される。

▲写真　北海道室蘭市旧室蘭市総合福祉センター　出典：twitter: 青山たけし@室蘭市長

公共施設の老朽化問題は、全国どの自治体も抱えている。更地にして売却できるような人気のある土地なら、更地にすればいい。解体費も無駄にならない。ただ、そんなところばかりではない。買い手のつかない公共施設は、いたるところにある。その場合、マイナス入札を導入し、民間に解体してもらうのは極めて合理的だと思う。深谷市や室蘭市のように住宅や老人ホームに生まれ変われば、住民サービスにも直結する。

人口が減少する今、従来の枠組みにとらわれるやり方を続けていては、一歩も先に進まない。「損して得取れ」。そんな気概をもった行政が求められる。

トップ写真：深谷市の体育館　出典：著者提供