日韓関係はなぜこじれるのか

7月初め日本の輸出管理強化が始まるとインターネット上に「日本品の不買運動に参加しよう」という呼びかけが行なわれ、韓国のスーパー、中小流通業者協会など27団体が運動への参加を表明して日本製品のボイコットが始まった。さらに日本の商品名をあげ国産品への買い替えを推進するリストなどもネット上に登場し、韓国の民間調査会社が7月25日に発表した世論調査では62.8％の人が「日本製品の不買運動に参加している」と回答している。

 

■　日本製品不買運動に進展

日本製品のターゲットとなっているのは、消費者に身近な商品でビール、ラーメン、化粧品など。売上はそれぞれ48％から20％減少しており、日本への旅行も7月8日以降の新規予約者数は前年同期比で50％以上減少、ユニクロの売上も3割減ったと報じられている。また、韓国の原告団は、韓国にある日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きも進めている。

▲写真　ソウルの街並み　出典：pxhere

 

■　日韓民間交流は年間1000万人

今の国連体制が生まれる前の日本の植民地支配の違法性を問いただせるのかどうかという国際法の問題のほか、現代の価値観が人権を重視する方向に向かっている時代だけに、日韓の食い違いを調整することは至難の問題でもある。だが一方で、日韓が国交正常化した1965年の日韓の往来者は1万人だったが、昨年は1000万人にも達している。民間交流は激増しているのである。特に年配層には反日感情が強く残っているといわれるが、若年層の間では日韓ともに「政治的な対立を経済や日韓交流に持ち込むべきでない」という意見が多い。両政府は今のところ積極的に和解に動く気配をみせていないが、放置しておくと民間の日韓交流にも悪影響を及ぼしてこよう。

日韓は歴史的にも衝突の多い国同士だった。それだけに政府首脳たちは腹を据えて友好に立ち向かわないと、ちょっとした衝突がのっぴきならない関係に陥ってしまうことに注意を払うべきだ。ここに北朝鮮が絡んでくると、事態はさらにややこしくなってこよう。何やら両国は歴史的怨念もあっていつも互いに突っ張りあっているようにもみえる。

トップ写真：文大統領　出典：韓国大統領府

 

【追記】2019年8月19日

本記事（初掲載日2019年8月16日）「■　日韓民間交流は年間1000万人」の項に下記一文を加筆致しました。

特に年配層には反日感情が強く残っているといわれるが、若年層の間では日韓ともに「政治的な対立を経済や日韓交流に持ち込むべきでない」という意見が多い。