「社会保障の持続可能性高める」自民党衆議院議員菅原一秀氏

これに対して菅原氏は、様々な経済政策を行う必要がある中で日本が今直面する重要な課題として２つ指摘した。

1つ目は働き手が不足する社会だということ。菅原氏は、少子高齢化社会において現役世代に対する負担が増す中で、育児休暇の取得や介護離職といった問題にも取り組みながら、徹底的な少子化対策と人手不足の解消を目指す必要があると述べた。又、これらの問題に取り組むことで、「Society5.0」という、IoTで全ての人とモノが繋がり、知識や経験が共有され、今までにない新たな価値が創造されることでそれまで未解決だった少子高齢化や地方の過疎化いった課題の解決を図ることが出来る新しい経済モデルを目指していく必要がある、との考えを示した。

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又、菅原氏は２つ目の重要な課題としてアメリカと中国の貿易摩擦による株価や景気への影響を挙げた。これに対して、国際社会で日本が外交力を発揮することに留まらず、GoogleやAppleといった海外のデジタルプラットフォーマーがデジタル社会を牽引する中で日本のプラットフォーマー企業もこれらに対抗できる力をつけ、５G時代においてデジタル社会、IoTやAIなどを活用した経済モデルを確立し、「人口減少社会だがGDPが確実に上昇する仕組み作りを目指すべきだ」とした。

又、30-40代半ばの就職氷河期世代の正規雇用者を増やし、納税者を増加させ財源を拡大する試みを内閣官房を中心に行っていることにも触れた。

このように菅原氏は多岐に渡る対策を挙げた上で、「ありとあらゆる政策を行っていく必要がある」と述べた。

細川氏は労働者が安定して働くことが出来、収入が安定することで結婚・出産といった一般的な人生設計が出来るようになる、と述べた上で、「人」に焦点を当てた政策ついて、今後の展望を尋ねた。

菅原氏はまず、「Edutech（EducationとTechnologyの融合）」という造語があるように、小中学校時代からイノベーションに触れられる教育制度を確立したり、非正規雇用者が社会に出た後も学び直しが出来て、建設業や介護業などに留まらず正規雇用に戻り、多様な職業選択が行えるような環境作りが大事だと述べた。

又、「人生100年時代」とも言われる現代において、定年退職の年齢や年金の受給開始年齢の個人の選択肢の幅を広げることで、現在の現役世代の将来の年金を確保を目指して景気を向上させ、雇用を増やし賃金を上昇させることにより社会全体を支えられる経済を目指す必要があるとの考えを示し、こうした「経済を強くすることで社会保障の持続可能性を高めていく」こと等が次の臨時国会で議論されるのではないか、とした。

細川氏は最後に、「政府の大胆な政策を政権与党が形作り、支えていくことが国民生活の経済の豊かさや安定に繋がるのではないか」と述べた。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年8月24日放送の要約です）

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