「災害対処の教訓共有すべき」参議院議員小西洋之氏

 

「激甚災害指定を早くするためには口で言うだけではだめ。その制度(激甚災害法のルール)があるわけだから、被害額を算定して内閣府までなんとか出させる（ことが必要）。しかも暫定でよく、（正式な）被害額はあとから差し替えればいい」と述べ、政府は規則に縛られず柔軟な対応をすべきとの考えを示した。

 

加えて小西氏は漁業を例にとり、算定に手が回らない自治体の代わりに政府の役人が現地に赴き、申請書の下書きを作成し自治体のサポートを行うなどの具体的な対応策を取るべきだとの考えを示した。

 

細川氏は「日本は島国であり、自然災害は増えることがあっても減ることはない。もう少し備えをする必要性がある」と述べ、具体的にどのような活動を考えているのか聞いた。

 

これに対し小西氏は、「一番大切なことは政治と行政の体制だ」とした。「長期の停電は現に起こる。国民においても、水や食料や乾電池など、あるいはそれぞれの地域で小さな発電機を備えておくことも必要だ」と述べた。

 

そして、小西氏は、「（東日本）大震災や熊本地震や西日本豪雨災害等の支援業務を行ってきた国会議員や行政には、経験の知見、蓄積はあると思う。しかし今回そうしたものが十分に生かされていない」と述べ、災害に遭った各地域の知見を共有する仕組みの必要性を強調した。

 

また、「今回は、陣頭指揮を政治が取るということができていない」とも指摘した。「災害の政策の意思決定をする人間あるいはそれに近い人間が、現地の最前線まで入って被害の実態を把握して、それを解決するために必要な役所間の調整などをしなくてはならない」と述べた。

 

小西氏は、「常日頃、災害が起きた時には、政治の役割、政府の役割、地方自治体の役割、国民の皆さん自身の備えを、教訓だけではなく訓練も含めて持っていないといけない」と述べた。

 

細川氏は、今回の災害によって、食料の備蓄や通信、医療、衛生に関する問題点が浮き彫りになったことを指摘。「何のための防災大臣か、と感じた国民も多かったと思う。緊張感が足りないのではないか。」と述べた。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年9月21日放送の要約です）

 

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