韓国法相の親族に新たな疑惑
Japan In-depth / 2019年9月26日 23時0分
以上の事例だけでなく、差し押さえられた北朝鮮の船舶「ワイズ・オネスト」号についても韓国の企業が香港の会社と契約を結び不法輸入しようとしていたことが明らかとなっている。摘発されたことで制裁破りは未遂に終わったが韓国企業の介入が明らかとなっている。
▲写真 米国が差し押さえた北朝鮮籍の貨物船ワイズ・オネスト号(2019年5月10日)出典;facebook; US Attorney's Office for the Southern District of New York
ユン議員の調査結果で確認された「事件の縮小・もみ消し容疑」項目には①北朝鮮産石炭を輸入した船舶が、その後も制裁措置を受けないまま韓国内に搬入②石炭の原産地証明書偽造③石炭の燃料分析書が偽造④南東発電所で燃料分析をでたらめに行った事実⑤大統領府が、捜査から除外するように警察に指示⑥石炭取得方法に対して流通経路を明確にせず単に「不詳の方法」と表示、などがある。
石炭だけではない。制裁破りは韓国石油公社の子会社を介して巧妙な方法で石油精製品(主に軽油)密輸出にも及んでいる。ユン議員の調査によるとP-パイオニア号、ルーニース号、ビリオンス18号ほか4隻が100余回にわたって69万トンの「瀬取り」を行った疑いがあるとしている。今回の疑惑が解明されればこうした疑惑も解明されるだろう。
トップ写真:韓国・曹国法務部長官(2019年9月16日)出典:韓国法務部ホームページ
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