未来世代の為に関係修復を(上)「知日派」韓国人の声 その4
Japan In-depth / 2019年9月28日 11時0分
▲写真 文大統領 出典:ロシア大統領府
そうやって突っ張っていれば、適当なところでアメリカが仲裁に乗り出してくれるのではないか、と。
これも、所詮は推測だと言われればそうですけど、非常に現実味があるところが嫌ですね。もし、この推測が当たっていたら、これほど情けない話はない。韓日両国ともに、アメリカの属国ではありません。そのことを本当に理解しているのか、ついついこちらまで大人げなく怒鳴り散らしたくなるほどです。
実は私は、今次の問題が表面化した直後、徴用工判決で名指しされたり、韓国への半導体輸出が売り上げの主たるものだという会社に、軒並み電話取材を試みました。
「現時点ではお答えできることは、なにもございません」
という返事もよく聞かされましたが、
「今後どうしたらよいのか、本当に困っています」
と率直に応えてくれた会社も複数ありましたよ。
未来世代の両国民のために、政治家たちはひとまず面子の張り合いをやめるべきです。
具体的には、韓国はGSOMIAの破棄を撤回し、日本は韓国を再びホワイト国に認定する。これでひとまず痛み分けだということにして、落としどころを探ればよいでしょう。
ヤクザの喧嘩ではないのですから、アメリカという大親分の仲裁を期待しながら、事務所のガラス窓を割り合うようなみっともない真似は、もうやめましょう。
(取材・構成・文責/林信吾)
【ヤン・テフン】
1967年、釜山生まれ。韓国の大学に合格していたが、兵役満了後、日本に私費留学し、城西大学経済学部卒業。韓国のTV製作会社の日本子会社勤務を経て、通訳・コーディネイターとして独立。現在はジャーナリストとしても活躍中。
トップ写真:安倍首相、文大統領、ペンス副大統領 出典:VOA
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