「北朝鮮：もうディールするしかない状況」松川るい参議院議員

なぜ日本の輸出運用管理の見直しにこれだけ大騒ぎをして、国際世論戦を展開をし、日本に対して福島の件とかホワイト国外しなど含め過剰な対応をしているかというと、日本と戦って勝ちたいんだと思う。日本は無視するのが一番。でも、韓国は無視したらニューサンスバリュー（nuisance value：妨害もしくは嫌がらせ効果）を上げてくる。

日本はネット上にファクト（事実）を流す仕掛けをもっと考えるべき。それは韓国政府も韓国メディアも日本の主張を正しく伝えないからだ。アメリカには水面下でロビー活動をもっと激しくやるべきだ。放っておくとワシントンが韓国よりになってしまう。

安倍：　GSOMIAが破棄され、在韓米軍も減少するかもしれない流れの中で、日本のミサイル防衛システムは見直す必要があるのではないか。

松川：　現在の防衛システムでは大量のミサイルは防げない。攻撃兵器であっても、防衛的に抑止力として使うのは世界の常識であり、憲法上問題はなく、必要なことだ。

▲写真　©Japan In-depth編集部

安倍：　防衛システムを強化する「アクティブな防衛」を進めると同時に、早急に日朝会談を行い、北朝鮮にインフラ整備などの経済支援を行う、といった2正面作戦を考えるべきだということか。

松川：　中国とアメリカと共に日本も何らかのカードを北朝鮮に示す必要はある。絶対的な妙案がない以上、とりあえず日朝会談を行ってみても良いかもしれない。しかし、北朝鮮は日本の経済支援を念頭に置いた時にしか会おうとしないだろうから、それについて日本は考えておく必要がある。

日本は輸出の運用管理の正当化をしたいわけではない。徴用工問題の判決の解決を韓国政府にさせないと、日韓関係は破綻したままだ。韓国との関係は利害の不一致がないのに、日本外交の足を引っ張っている。

安倍：　徴用工の問題を日本から法的に干渉するのは出来ないのではないか。

松川：　確かに法的な干渉は出来ないが、日本企業に（行政処分が）執行されたら、韓国政府が補填するような合意を取り付けることは出来る。

安倍：　サウジアラビアの油田攻撃について、西洋諸国がイランの関与を断定し非難するなど、イラン情勢が大きな問題になっている。日本が出来ることは何か。

松川：　トランプ大統領はイランを攻撃したいのではなく、核兵器の製造につながらないより厳しい核合意をイランと結びたい。日本がこの合意を取り付けることが出来たらすごい。