高松丸亀商店街「まちを縮める」（上）

写真）高松丸亀町振興組合理事長　古川康造氏（右）

出典）著者提供

 

■　瀬戸大橋開通の誤算

 

１９８８年、高松市はお祝いムードで一色だった。瀬戸大橋が全面開通したからだ。それは、四国の人々にとって悲願だった。

 

活性化の起爆剤と期待された。当時はバブル経済の絶頂期。商店街の売り上げもピークで、商店街の地価が急騰していた。中心市街地でマンションが乱立する一方で、郊外では住宅開発が行われた。

 

浮かれたムードだった。しかし、先行きに不安を抱く男がいた。前理事長の鹿庭幸男（故人）だ。古川ら若手に対して「このままだと商店街は１０年ももたないぞ」と危機感を露わにした。月日がたつにつれ、鹿庭の予想が現実となる。

 

瀬戸大橋の完成で、トラックや鉄道を使った物流ルートが確立された。それまでは本州と四国を結ぶのは船だけだった。安定した物流は、大手スーパーにとって絶好の四国進出のチャンスとなった。大規模小売店舗法の規制が緩和されたのも、進出を後押しした。

 

さらに、多くの人が本州に買い物に出かけるようになり、商店街の売り上げが激減した。いわゆるストロー現象だ。商店街はみるみるうちに衰退した。

 

商店街の年間売上高はピークの１９９０年には３００億円あったが、１０年ほどで３分の１になった。居住人口も、１０００人から７５人にまで減少した。鹿庭の予言はピタリと当たった。

 

この間、イオンなどの巨大ショッピングセンターが次々にできた。消費者を一気に吸い寄せた。

 

■　所有権と使用権の分離

 

若手だった古川らは全国を視察。「土地の問題を解決しないと、再開発計画は先に進まない」と判断した。そして作成した再開発計画は、前例のないものだった。土地の所有権と利用権の分離を盛り込んだ。地権者は土地の所有権を持ちながら、店の利用権を切り離した。

 

ただ、土地の問題は財産権に触れることにつながる。先祖代々の土地に手を突っ込むのは、極めてナーバスな問題である。

 

「反対する人を説得するには、精神論ではダメです。自分たちの利益を主張するより、再生計画に加わった方が得だというようにしなければならない」。

 

ちょうど時代はバブル崩壊に見舞われた。子孫に残せるはずの土地の価格が急落していた。最終的には、地権者全員が危機感を共有し、合意に至った。

 

合意の後は、いよいよ実行段階に移る。合意に４年かかったが、その後法律的な問題をクリアするのに、実に１２年かかった。