「福島原発問題 全国民が安心して暮らせる環境作りを」日本維新の会幹事長 馬場伸幸衆議院議員

2本目の柱として、科学的見地ではない人間の心理的な安心感、いわゆる風評被害をいかに解決するかを挙げた。馬場氏は「これこそ政治家が考えて行動していかなければならない」と強調した。そして、「国民の関心が高まる中できちんと情報公開をして(処理水を）処理をし、風評被害を払拭していけば（処理水を海に放出することは）可能ではないか」との見解を示した。

細川氏は、松井市長が国民の不安を払拭し風評を乗り越えられるような方策を国で考えてほしい、と述べていたことに触れ、馬場氏に今後国会でどのような提案をしていきたいか聞いた。

馬場氏は、科学的見地に関して(原子力)小委員会で議論がなされており、歴代の小委員長がコストや年数といった多方面から検討した結果、海洋放出しかないとの判断を下したが、政治的判断により実行されなかった現状について述べた。

そして、国会では科学的見地にたって数字を基にした議論を代表質問や予算委員会で重ねるべきとの見解を示し、「議論を聞いていただければ国民の皆様方も理解も深まるのではないか」と述べた。加えて「維新の会も臨時国会では力を入れて全議員が対応する。ありとあらゆる機会を通じて議論を深めたい」とのスタンスを示した。

最後に細川氏は、現在メディアで大きく報じられている関西電力の金品受領問題に触れた。細川氏は「処理水の問題と関電の問題は別問題であるが、国民はつなげて見てしまう部分もある」と述べ、国会で処理水の問題について議論を進めなければならない中で、維新の会はどのように関電の問題を取り扱っていくのか、今後の見通しを聞いた。

これに対して馬場氏は、まず始めに「言語道断だ」と述べた。電力の自由化が始まっているとはいえ、今後も電力会社は重要な位置を占める。更に電力会社も商売であり、国民からもらう電気料金で会社運営をしている。「おかしなお金がおかしなところにまわっていることになると、電力会社への国民の不信感につながり、電気代の値下げといったことになる」と懸念を示した。国会での議論にあたっては、関電の問題は「深堀しない」との姿勢を明らかにした。

福島の原発問題を巡っては、汚染炉を2045年には県外に出すと既に約束していることや、処理水の処理が終わらないと汚染炉の話に進めず、廃炉にも30-40年かかる、等、課題は山積している。

馬場氏は「関電の問題は由々しき事態であり言うべきことは言うが、国民生活に直結する福島原発問題を前に進めていきたい」との考えを改めて強調した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年10月5日放送の要約です）

 

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