「低所得者向け還付制度導入を」桜井充参議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠緒モーニングトーク」2019年10月19日放送

Japan In-depth 編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・増税対策として低所得者向けの還付制度を。

・中古住宅市場の拡大など住宅制度改革が必要。

・『子ども貯金』など教育費の無償化に向けた取り組みを。

 

今回は、参議院議員で元財務副大臣の桜井充氏をゲストに招いた。増税対策や住宅制度、教育制度、更には自身の今後の政治活動について政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　低所得者への対策

細川氏はまず、消費税増税の中で国民生活に対して行うべきことは何か尋ねた。桜井氏は「低所得者対策の練り直しをしなければならない」という考えを示した。具体的には低所得者に向けて支給する還付制度を導入する必要があり、「高額所得者にはそれなりの負担をしていただく必要がある」と述べた。

現在導入されている軽減税率やポイント還元制度はいずれも所得制限がないことに触れ、桜井氏は現在の対策は「十分ではない」と批判した。こうした還付制度について、従来までは「所得の捕捉が不十分」といった問題があるが、「マイナンバー（制度）で所得の把握は出来るようになっている」として、将来的には所得に応じた税制の導入が必要との考えを示した。

細川氏は、日本が早急に取り組むべき問題について桜井氏に聞いた。桜井氏はまず、「国民負担率をどこまで（上げることが）可能なのか議論をしなければならない」と述べた。背景には、日本の国民負担率が現在45％ほどで、欧米諸国に比べて低いことがある。国民負担率を上げるための施策として桜井氏は、住宅制度改革と教育制度改革を上げた。

 

■　住宅制度改革

桜井氏は日本の中古住宅市場は住宅市場全体の15％なのに対して、イギリスは88％、アメリカは89％、フランスは66％であると紹介し、欧米諸国は「金融資産として（住宅を）持つことができる」と述べた。これに加えて桜井氏は「住んでいる家がマイナス査定になるのは日本だけ」であり、「新築でなければ建て替える」という日本人の発想を転換させることが必要だとの考えを示した。

住んでいても価値が下がらず「住宅を作ったらそれが老後の生活資金」にできるように、リバースモーゲージなども含めた住宅市場制度の抜本的改革が必要だとの考えを示した。

リバースモーゲージについては、「土地（の価格）はかなり上下することがある」と述べ、これについては国が保証をつけたり、住宅を建てる時から査定を行うことで銀行が安心して融資を行える環境を作るべきだと述べた。