弾劾に徹底抗戦トランプ陣営

 

トランプ大統領がとった行動は、どう解釈を捻じ曲げても弁護する余地はないので、トランプ支持を崩さない共和党議員たちは、弾劾裁判の元になる調査の手順にケチをつけるしかないわけだ。さらにウクライナ関係の外交官や連邦職員を招聘しての諮問委員会が密室で行われていることにも文句を言うばかり。だが、外交上の機密漏えいを防ぎ、whistleblowerと呼ばれる匿名の参考人の身元を守るために、一般公開するわけにはいかない。それを承知で敢えて非公開では何もわからないといちゃもんをつけてきた。

▲写真 ナンシー・ペローシ米下院議長（2019年10月31日）。

出典： Nancy Pelosi twitter

 

だからこそ、今回、ナンシー・ぺローシ下院議長は、弾劾に向けた調査の手順や権限を明示し、これを議会にかけた。その調査法も、前回の弾劾裁判、つまりビル・クリントン大統領（当時）を浮気問題で吊し上げた共和党のやり方を踏襲している。これで共和党はその弾劾のやり方に文句をつけることもできなくなったわけだ。

▲写真　ビル・クリントン元大統領(2016年3月20日)。民主党は、共和党がかつて行ったクリントン氏弾劾に向けた共和党の手順を踏襲。

出典：        Flickr; Gage Skidmore

 

トランプ政権側は「大統領特権」と銘打った（実際にはない）権利を振りかざし、関係者が議会で証言することを拒否させようとしてきたが、良心と信頼性のある外交官らが次々と、トランプとウクライナの取引を裏付ける証言を始めており、これ以上の証言拒否は司法妨害と認定され、さらに弾劾裁判での材料となっていく。

 

弾劾裁判の他にも、過去８年分の納税記録の提出や、さらなるセクハラ・名誉毀損裁判など、トラブルが山積みのトランプだが、これから富裕層を対象とした税率軽減政策の効果も薄れ、経済指標に陰りが出始めたら、再選はさらに苦しくなるかもしれない。

 

トップ写真 ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月4日　ホワイトハウス）

出典： Flickr; The White House