「働き方改革で教師の負担軽減を」萩生田光一文科相 上

 

具体的には、授業以外の事務作業を圧縮するための案として、ICT設備の導入によって保護者との連絡や集金を簡略化することや、スクール・サポート・スタッフを採用することで印刷物の作成の負担を軽減することを挙げた。また、まとまった休暇が取得できるよう、年間を通じた変形労働制を導入する考えを明らかにした。

 

細川氏は平成17年に文科省で教員給与のあり方のワーキンググループの委員を務めていた。その時から先に示したような提言はあったにも関わらず、10年以上経った現在でも未だに実現されていない理由を聞いた 。

 

萩生田氏は「教師という職業は地方公務員の中では特別な職業であり一般の地方公務員と勤務体系が異なる。その中でいかに専門性を担保しながら働き方を変えていくのか、中教審（中央教育審議会）でも慎重な議論をしてもらった。何年か前から話していることが収斂されてきて、この方向でいこうと決まったのがまさにここ（最近）だ。」と述べた。

 

 

細川氏は中学生の部活動について、教師の多忙感につながるだけではなく、過度な運動は子どもたちの体にも負担を与えると指摘し、萩生田氏に今後の部活動の運営について聞いた。

 

萩生田氏は、「放課後の指導そのものは外部の人にやっていただく仕組みも増えてきた。これからも拡大していきたいと思う」として外部指導員の活用に積極的な姿勢を示した。

 

また、「学校の部活動は全て地域の方に任せて良い」という細川氏の意見に対して、萩生田氏は「（部活動は）学校の教育活動の一環という認識だ。顧問の先生には、練習までは参加しなくても良いから、存在はウォッチしてもらいたいと思っている。」という考えを明らかにした。

 

しかし、部活動に必要な人数が確保できていない地域については既に「地域のスポーツクラブにお任せして大変上手な運営をしているところはたくさんあるので、必ずしもこだわらない。結果として子どものため、地域のためになるのであれば、地域のマンパワーも大いに使って頑張ってもらいたいと思う。」と述べた。

 

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年11月2日放送の要約です）

 

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トップ写真）萩生田光一文部科学大臣

©️Japan In-depth編集部