タイ南部イスラム過激派テロ

治安当局者は南部での夜間外出禁止令はすでに以前から検討されていたもので、5日の15人が殺害された検問所襲撃事件とは直接関連がない、としているが、具体的検討の許可がでたタイミングに全く事件が無関係ではないとの見方が有力だ。

タイでは8月2日に東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が開催されていたバンコク市内で政府施設や鉄道駅など３カ所を狙い6回の爆弾爆発事件が発生し、4人が負傷したテロ事件も起きている。

この事件に関連してもタイ南部出身のイスラム教徒3人が逮捕されるなど、イスラム過激派のテロ活動は南部地域だけでなく、首都まで拡大したことから治安当局は厳戒態勢をとっており、南部のイスラム教過激派に対する厳しい対策の必要性はこれまで以上に高まっていた。

そうした中で発生した検問所襲撃事件で多数の死傷者がでたことで、これまでの構想案が政府部内で一気に具体化して「夜間外出禁止令」の検討が始まったとみられている。

 

■　日本外務省も渡航中止を勧告

現在検討されているタイ南部に発出される予定の夜間外出禁止令で対象となる地域は、南部ヤラー県のベートン郡、パタニ県のマイケーン郡、ナラティワート県のスキリン郡、スンガイコーロク郡、ソンクラーン県のテーパー郡、チャナ郡、サバヨーイ郡、ナータウィー郡の合計8郡となるという。

一方で軍の中には「夜間外出禁止令布告で逆に過激派の活動が活発化、戦闘が激化する懸念もあり、現状で十分対応できる」として反対の声が出ているとされ、禁止令開始が予定されているという12月1日に向けて政府と軍の間での調整が急がれている。

タイ南部のイスラム過激派によるテロでは2004年以降だけでも約1万6000件の事案、主に爆弾テロや発砲、襲撃事件が発生しており、これまでに約7000人の警察官や軍兵士といった治安要員や巻き添えとなった一般市民が犠牲となっている。

最近の傾向として宗教施設や市場など人が集まる場所から治安当局の関連施設や警察官、兵士ら個人をターゲットにしたテロが増えているという。

日本外務省はタイ南部のヤラー、パタニ、ナラティワート、ソンクラーン各県の全部あるいは一部に対する危険情報を出して「渡航中止勧告」を呼びかけている。

仏教徒が多数を占めて「微笑みの国」として年間約160万人の日本人観光客が訪れるほど人気があり、進出している日系企業も約4000社と多く、届け出のある在留邦人は約7万3000人で国民も親日派のタイ。

しかし南部を中心に治安は不安定化しており、バンコクを含めた各地でテロの危険性は存在している。そうした現状への理解と警戒が求められている。

トップ写真：タイ南部の川　出典：Flickr;Norman Peagam