民主派大勝利、香港区議会選挙

　安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・香港区議会選挙、投票率過去最高。

・民主派が議席の8割超を抑える圧勝。

・次の焦点は、次の行政長官選挙。

 

・歴史的勝利

24日に行われた香港の区議会選挙は、投票率が過去最高の71.2％となり、前回2015年の47.01％を24ポイントも上回った。

今回の区議会選挙は、1104人が立候補、18区議会452議席を争うもの。地元紙は25日、学生らの反政府デモを支持する民主派が380議席以上を獲得したと報じている。親中派は60議席程度にとどまった模様。

議席の8割超を民主派が抑えることになる。民主派はこれまで約3割の議席しか無かったことを考えると、驚異的な躍進だ。学生たちの反政府デモを力で制圧しようとした警察当局と、それを主導した林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する市民の反発が予想以上に強かったことが伺える。

・次は行政長官選挙

区議会は予算の承認や条例の制定など実質的な権限を持っておらず、行政への影響力は小さい。しかし、今回民意が明確に示されたことで、民主派は香港行政当局に大幅な譲歩を迫るだろう。もし、当局がこれまで通り、力で押さえつける対応を続けるなら、再び過激なデモが行われ、警察との衝突が続くことになる。

今後の焦点は、未曽有の混乱を招いた林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の去就だ。2022年には任期が切れ、選挙が行われる。任期前に林長官が更迭される可能性も囁かれている。

行政長官選挙は、産業界などの代表や議員からなる選挙委員（定数１２００人）による投票で過半数を得た候補者が中国政府に任命される。立候補には１５０人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は、産業界の代表や立法会議員、区議会議員、全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）香港代表、中国人民政治協商会議（政協）香港地区委員などの限られた人々が選ぶ。

行政長官の権限は強く、①政府の指導②法令の公布と執行③政策決定と執行④財政案の策定⑤高官や裁判官の任免などがある。

これまでは「出来レース」とか「コップの中の選挙」などと揶揄されてきた行政長官選挙だが、今回、区議会議員に民主派が多数選出されたことが、どう影響してくるかが今後の焦点となる。

現行政長官の失策により、民主化運動が加速している香港。米下院は20日、中国の香港介入をけん制する「香港人権・民主主義法案」を可決。関税戦争の決着も見えない中、中国にとって悩ましい状況が続くことになる。