トランプ弾劾公聴会で民主党不利に

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・弾劾公聴会の結果、世論の弾劾への賛否が逆転。反対が上回る。

・特に2020年大統領選を左右する無党派層で弾劾「反対」が急増。

・民主党内からも弾劾に疑問の声。民主党の期待とは異なる展開に。

 

米国議会でのトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する民主党主導の弾劾公聴会が第一段階を終えた11月下旬、一般アメリカ国民の弾劾支持が確実に減ったことが一連の世論調査で判明した。合計5日間、12人の証人によるトランプ大統領への批判的な証言でも決定的な新事実がなにも出なかったことも民主党側の糾弾を強めることにはならなかったようだ。一方、共和党側はトランプ支持をさらに強め、民主党の攻勢を「魔女狩り」として反撃の構えを強めている。

▲画像　米下院情報特別委員会・弾劾調査公聴会で宣誓する証人。（2019年11月21日）出典： YouTube; House Intelligence

下院情報特別委員会での一連の弾劾公聴会が11月20日に終わってからの一連の世論調査結果は民主党を失望させた。

クイニパック大学の全米世論調査では10月にはトランプ大統領弾劾と解任に賛成が48％、反対が46％だったのが、11月下旬には賛成45％、反対48％と逆転した。

エマーソン大学アメリカ政治研究所による全米世論調査では11月下旬には弾劾に賛成が43％、反対が45％で、10月の同じ調査での賛成48％、反対44％からの逆転が起きたことが同様に判明した。

他の世論調査でも、トランプ大統領弾劾の運動の先頭に立つCNNテレビが実施した調査を含めて、公聴会の結果、一般アメリカ国民が大統領の弾劾や解任に賛成を増したことを示す数字はまったく出なかった。

とくに最新の調査では大統領選挙で動向が重視される無党派層での弾劾反対が高まったことが民主党側に不利な材料となった。エマーソン大学での同調査では無党派層での大統領弾劾への反対が49％と、賛成の34％を大きく上回ったことが注目された。

多数の世論調査結果を総合する調査機関「538」の集計でも無党派層の間での弾劾賛成が10月には47％だったのが、11月下旬には41％にまで減少した。

反トランプ傾向の強いネット報道機関の「ポリティコ」が主宰した世論調査でも、「無党派層の弾劾反対は11月下旬の時点で、これまでのすべての調査結果よりも高くなり、47％を記録した」と発表された。同じ機関のつい1週間前の調査では弾劾反対が37％だった。公聴会が開かれた結果、弾劾への反対が急増したといえる。