「中国含めた新秩序を」自民党参議院議員阿達雅志氏

Japan In-depth / 2019年12月12日 9時42分

日本の立場については「グローバル・エコノミーが進むのに合わせて日本経済は成長してきた。それ（グローバル化の流れ）が急に逆方向に回転し始めた時に、どのように振舞えば良いか、非常に難しい問題だ」と述べた。

▲©Japan In-depth編集部

細川氏は、日本の貿易政策の不安要因を排除するためにはどうするべきか尋ねた。アメリカは、国際社会のルールに中国を取り込む従来の政策は失敗だったとして転換を図っている。一方で日本は、自身も国際社会のルールの中で発展したことから、阿達氏はアメリカとは対照的に「むしろ中国を含めた国際社会を含めたルール作りをもう一度考えていかなければならない」と述べた。

これに加えて阿達氏は、G7やG20会議後に発表される成果文書に近年の動きが表れているという。以前までは「ルールを基盤とした貿易システム(the rule based on international trade system)」というフレーズが毎回含まれていたという。しかし、2018年はこのフレーズが「a rule based on internation trade system」に変更された。共通した貿易システムのルールという従来の共通認識が変化しているためだ。そして、今年はこのフレーズ自体は盛り込まれなくなった。こうしたことから阿達氏は「国際社会の中でのルールがそれぞれで共有できなくなってしまっている」と指摘した。

阿達氏は、中国の力による現状変更に対して日本は「法の支配」で対抗していることを挙げながら「もう一度ルールというのは何なのか、法の支配は何なのかという議論をやっていかないといけない」だと述べた。

世界情勢は大きな変化の時期を迎えているが、日本はあまり巻き込まれていないようにも感じると細川氏は指摘した。

阿達氏は、米中対立によって世界全体の貿易規模が縮小している現状を挙げ、政治的・経済的に日本と関わりの深いアメリカと中国の両国の対立が「日本に影響しないことはない」と述べた。そのうえで、両国と接点の多い「日本がどういう形で新しい秩序、ルールを作っていくのか。そこで果たす役割は非常に大きい」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2019年12月7日放送の要約です）

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