ゴーン被告の情報戦に備えよ

Japan In-depth / 2020年1月1日 18時59分

今後ゴーン氏は海外メディアを使って、日本の司法制度や日産自動車の旧経営陣に対する批判を展開するだろう。既にそれを匂わせている。海外メディアは喜んで「日本異質論」を発信するだろう。もしそうなったら、日本のメディアはそれに対し、堂々と反論をすべきだ。

原点は、「違法なことをしていないのならなぜ日本から逃亡するのか？」である。言い換えれば、「裁判に勝てないと判断したから逃亡したのか、すなわち、やましいことがあるのか？」、である。

ゴーン被告を経営者として一度は評価したことがある身として、今回の逃亡劇は残念至極である。繰り返しになるが、日本の司法当局、ゴーン被告の弁護士、そしてメディアは、今回ゴーン被告の取った行動が、法治国家において仕事をするグローバルビジネスパーソンとして、いかにあるまじき行動なのか、を正々堂々と世界に発信すべきである。

情報戦で負けてはならない。

トップ写真：本牧ふ頭にてカルロス・ゴーン前日産自動車CEO　Photo by BsBsBs