「憲法改正の気運高めたい」平沢勝栄自民党憲法改正推進本部副本部長

自民党の場合はすでに様々な資料とビデオを流していて、ネットでも宣伝活動を行っている。1月下旬から全国で2種類のポスターを貼りだす予定があると述べた。これらの活動を通して平沢氏は「憲法改正の機運、ムードを盛り上げていきたい」と述べた。

次に、細川氏は昨年の年末に起きた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡について、日本が早急に取り組むべきことは何かと、元警察官僚である平沢氏に質問した。平沢氏は、「今回の事件によって世界に日本はお金を使えば簡単に不法出国ができるというイメージを与えてしまった。まずはそのイメージを崩すことが大切だ」と述べた上で、法務省、外務省はゴーン被告の会見に直ちに逐一反論して、違うとのメッセージを送らねば駄目だ、との考えを強調した。

また、「日本の司法制度はきちんと運用されていること、人権無視の形でやられていないこと、有罪率が高いのは有罪の可能性が高い人だけを起訴しているという日本と外国の違いがあることなどを説明することが大事だ」と述べた。

さらに細川氏は、ゴーン氏の逃走が発覚したのが去年の12月30日であったにもかかわらず、法務大臣が記者会見を行ったのは今年の1月6日だった事に触れ、法務大臣の対応の遅さを指摘した。

平沢氏はこれに同意し、外務省の情報発信と法務省の対応を批判した上、「法務大臣はもうちょっと強く反論しなければいけない」と述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年1月11日放送の要約です）

 

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