「衆院選、争点は経済政策転換に」玉木雄一郎国民民主党代表

細川氏は、立憲民主党との協議で合意に至らなかった政策は何か、聞いた。玉木氏は両党の政策は「かなりのところ似ている」と前置きをした上で、「政策について折り合わなかったというよりも、政策のことについてまで議論ができていないというのが現時点での状況」だとして「丁寧に時間をかけて納得できる形で合意することが大事」だと述べた。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

 

■　今国会の方針

続いて細川氏は安倍総理の施政方針演説について「真新しいことは何もない」と厳しい評価を下た上で、玉木氏に、今国会に臨む指針を尋ねた。玉木氏は「桜を見る会」を巡る問題や、IR（統合型リゾート）の選定基準に関する基本方針策定の問題など、個別事案への追求は当然行うとしながらも、それ以上に「安倍政権のあとの、自民党には示せない価値観や社会観を示していくこと」が重要だと述べた。

具体的には日本の少子化の対策として「結婚できない、あるいは結婚したいけどできない」という現状について対応したいと、選択的夫婦別姓の提案を行った経緯を説明した。また結婚できない背景として経済的な不安が挙げられることから、経済政策の根本的改革が必要だと述べ、「大企業、大都会を元気にしたら何とかなる」という20年以上進められてきた政策には限界があると批判した。その上で「『家計をいかに豊かにあたためていくか』に経済政策の重点を置かなければならない」と主張した。そのため「次の衆議院選挙は経済政策を大きく転換していくということを訴えたい」とした上で、今まで政治が本腰で取り扱わなかった「子ども、若者、女性、環境」などのテーマに特化したいという立場を示した。

さらに玉木氏は「今までの『男性中心、会社中心、経済優先、大人目線』の社会が限界にきているなら、全部ひっくり返したら良い。それくらい大胆に資源配分のやり方を変えないと、日本は衰退する一方だ。野党として示すべきなのは大きな社会像と政策の方向性の転換」との考えを述べた上で、これらを野党の共通政策として国民に示したいと語った。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年1月25日放送の要約です）

 

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