財政制度分科会、防衛省調達の問題点指摘

 

ところが現状は装備調達がいきなり予算に出されて、しかも初年度の予算だけが国会で審議される。しかも審議時間は一ヶ月程度しかない。仮に予算を蹴っても、代案がない。本来計画自体を国会に出して、開発するにしても調達するにしてもプロジェクト自体の承認を国会からえるべきだ。それがない現状で政治が自衛隊を統制しているとは言えず、文民統制が聞いているとはいえない。

 

更に申せば本来ライン構築やジグを買うべき「初度費」が実は初度費ではなない。「初度費」は、不具合の改修などにも使用されており、延々と何十年も払い続けることができる。これでは「初度費」ではない。納税者を騙すようものであり、本来の初度費の使い方に戻すべきだ。延々と払い続ける初度費で実は不良の改善などが行われている。

 

機密を盾にした情報開示の不足は大きな問題だ。他国では当然公開されているような情報を防衛省は納税者や国会に対して開示していない。このため納税者が防衛装備の問題点を知ることができない。

 

例えばP-1哨戒機大きな問題富士通製の電子光学センサーが不良で稼働率が低い。また陸自の広域多目的通信機は通じないと現場で不評である。これの改良が「性能向上」の名目で計上され、また既存機の改修が「初度費」で行われている可能性がある。「官は過ちを犯さず」という建前を守るために、装備調達の失敗をひた隠している。

 

だが、これは欠陥品を採用して、受領したということになる。本来きちんとした性能品質がだせるまで受領してはいけない。何のために試験と評価をしているのか。このようなメーカーとの馴れ合いは国会や納税者に対する背任行為であり、不法行為の可能性もある。すぐにやめるべきだ。装備の「情実」による採用が明らかになった場合、その担当者を処罰し、また財務省は予算を認めないようにすべきだ。

 

防衛省ではこのような組織ぐるみで隠蔽を行う無責任体質が蔓延しており、誰も責任を取らない。調達を決定した人間が責任をとるような賞罰のシステムも必要だ。それを阻害しているのが記者クラブだ。

 

記者クラブの記者は専門知識が欠如している上に、当局と馴れ合っていて厳しい質問はしない。また他の専門メディアやフリーランスの専門記者も取材機会から排除している。これも防衛省の秘密主義体質の温存の一因となっている。

 

記者クラブは他の媒体やフリーランスを取材機会から排除するのではなく、専門記者にも取材機会へのアクセス権を与えて納税者により詳細な情報を提供すべきだ。

 

トップ写真）財務省

出典）Frickr: Dick Thomas Johnson