曲がり角に来たコンビニ業界

 

■　人手不足、人件費、長時間労働

コンビニの店舗展開が止まってきた大きな要因は人手不足と人件費の高騰だ。多くの店ではオーナーとその親族が長時間店頭に立ったり、外国人労働者を雇って経営してきたが、国内店舗が飽和状態に近づき競争の激化でこれまでの経営手法では立ちゆかなくなってきたのだ。

また売れ残った弁当など食料の廃棄と環境への配慮、本社側が要請する新商品の増大やサービスの知識に対応しきれなくなってきた店舗側の負担増、本社と加盟店のコスト、利益配分のあり方――などの見直しも大きな課題になっている。いまやコンビニ店の半数以上は徒歩5分以内に競合店を抱えており、そのうち3店以上の競合店があるという店は20％以上に達している。

▲写真　夜のコンビニ（東京・原宿）。コンビニの24時間営業も店舗の負担に。出典： flickr; Dick Thomas Johnson

 

■　生活インフラとなっているコンビニ

このまま放置しておくと個別企業の経営問題を越えて、生活インフラとして機能しているコンビニが衰退する恐れもあるため経済産業省では、今年2月にコンビニ改革への報告書「令和の時代におけるコンビニの革新に向けて」を出した。この報告書によると、本社とフランチャイズチェーンの対立が深刻になる前に紛争解決のルールを整備するよう促しているほか、24時間経営や売れ残った商品の値引き販売問題、休日の確保、労働条件の改善、本社と店舗側の利益・コスト配分の見直しなどを検討するよう提案している。

最近は、流通・宅配業の発達で、商品によっては消費者が店に行かなくても商品を購入できるシステムが整い始めてきた。個人商店の時代からスーパー、チェーンストアの時代へと変化してきたが、コンビニが曲がり角に来ると次の時代への小売り、流通・販売の形態も模索されることになるのかもしれない。

トップ写真：セブンイレブンの店舗　出典：flickr; Yuya Tamai