米の対中軍事戦略が明らかに

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・米中関係の最重要部分は防衛面。

・トランプ氏は米中の軍事衝突という最悪事態にまで備え。

・中国が画期的な規模と速度で「軍事力近代化」を進める。

 

アメリカのトランプ政権の中国に対する基本政策はどうなるのか。貿易面では米中両国間に第一段階の合意が成立し、当面の険悪きわまる関税戦争は一段落したかにもみえる。一方、中国側でのコロナウイルスの爆発的な感染拡大がアメリカにも及んで、防疫に関してある面での米中協力という部分も生じてきた。

では米中関係はいったいどうなるのか。

この問いへの正確な答えを得るには、やはり両国の複雑多岐にわたる関係のなかでも軍事面をみることが重要である。アメリカと中国と、おたがいに相手を軍事面ではどうみて、どんな備えをしているのか。このあたりに米中関係の最重要部分が横たわっているといえよう。

軍事というのはなんといっても、一国の安全保障にとって最重要な要素なのである。自分の国を最悪の危機や脅威に対してどう防衛するのか、が軍事戦略の中枢部分なのだ。

ではアメリカと中国の軍事面での相互の認識や現実の防衛の構えはどうなっているのか。アメリカ側でのこの点の有力な手がかりとなる証言が明らかとなった。

トランプ政権はなお中国を危険な存在として認識し、中国との対決が戦争にまで発展する可能性をも考え、対中戦争に確実に勝つ態勢を構築している。そんな有事の発火点としては尖閣諸島での米中衝突も予測される――

トランプ政権のこんな対中軍事戦略の骨子が明らかにされたのだ。

トランプ政権国防総省の中国担当責任者による議会証言だった。その証言によってアメリカ側の思考や行動がきわめて具体的に明らかにされたのである。その内容をまずごく簡単にまとめれば、「アメリカは中国の最近の動向をアメリカやアメリカ主導の国際秩序破壊への危険な前進とみて、米中の軍事衝突という最悪事態にまで備えている」ということになる。

トランプ政権のチャド・スブラジア国防次官補代理（中国担当）は2月20日、議会の諮問機関の米中経済安保調査委員会の公聴会で証言して、同政権の中国に対する軍事政策の実態を明らかにした。

▲写真　チャド・スブラジア国防次官補代理　出典：U.S. Department of Defense

この公聴会は「中国の軍事力遠隔投入とアメリカの国益」と題されていた。中国が画期的な規模と速度で進める「軍事力近代化」の実態や意図をまず説明し、ではアメリカ側はそれにどう対応するかについて、トランプ政権の代表や民間の専門家たちの見解を聞くことが目的とする公聴会だった。