「新型ウィルス 景気対策急務」Japan In-depth編集長安倍宏行

安倍氏は今回の経験を「日本社会の大きなパラダイムシフトにつなげていくべき」だとしつつも、再び訪れるであろう感染症の脅威に対して「正しく恐れる」ことの重要性を指摘した。具体的には「（新型コロナウイルスの）情報が錯綜しているが、よくよく考えてみれば、やるべきなのは手を洗う、うがいをする、換気をする、湿度を保つなど当たり前のこと。やたらめったら恐れるのではなく、やるべきことをきちんとやる事が重要なのではないか」と述べた。

細川氏は年度末、学校では期末テストや卒業式が行われる学年末の重要な時期に休校措置を取った政府の責任は大きく、「もっと早くにやるべきで、そうすればここまでの打撃はなかったはずだ」と述べた。安倍総理大臣は「学校が感染源になっていないから先手の対応である」と主張しているが、細川氏は政府の対応について「完全に後手」であり「政府が甘く見ていた責任は否めない」との見方を示した。安倍氏は大人の移動や海外からの渡航者が制限されていない以上「まだまだ安心はできない」と、これからの対処に課題が残っていると指摘した。

もう一つの課題として安倍氏は景気の下押し効果への対処をあげ、株価が暴落する中、フリーランスや個人事業主への影響に懸念を示したうえで、今後の政府の対応に注目すると述べた。細川氏は消費税の引き上げと暖冬によって個人消費が落ち込んでいることから、追加経済政策への必要性を認め、「経営が厳しくなる中小企業への救済策は急務だろう」とした。

細川氏は「日本で感染症に対する危機管理が不足していた」として、インバウンドが増え、色々な外国人が国内に流入することを想定していなかったこと、また各種の保険に感染症への補償がないことを改善点に挙げた。加えて安倍氏は「アメリカのCDC（感染症対策センター）のようなものが日本にない」ことを指摘し、「どのような行政機関が必要なのかも検討すべき」だと述べた。

日本社会に大きな影響を与えた今回の新型コロナウイルス対策だが、細川氏は子どもを持つ家庭への負担を改めて強調しつつも「この程度までの感染で何とか抑え込めれば、効果がなかったわけではない」と述べ、安倍氏は「冷静に見ていくしかない。一日も早い収束を願いましょう」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年2月29日放送の要約です）

 

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