「検察官の定年延長、問題なし」衆議院議員山下貴司元法務大臣

また、本来検察官に適用される検察庁法を所管する法務省が明確な解釈を打ち出すべきだったが、これまでそれをしなかった点を、山下氏は付け加えた。

▲写真　ⒸJapan In-depth編集部

この問題はどういう方向にまとまりそうなのか。

山下氏は、「私が法務大臣だった一昨年秋頃から、国家公務員法改正で一般の公務員も定年年齢が65歳まで延長されるという法案が検討されることになった。そこで元々検事総長が65歳と定めていた検察庁との解釈を整理することとして、私も法務大臣として個人的な意見を練っていた。本国会で提出を目指して、内閣法制局や人事院、内閣人事局などの関係部局と改めて法務省が協議し、検察官も一般の公務員と同じように国家公務員法に定める定年退職の特例、つまり退職延長の適用があるという解釈を改めて整理したことになっている。」と述べ、検察官の定年延長は実質的に可能だとの考えを示した。

これに対し細川氏は、「今後も正当な理由があれば、他の高等検察庁などでも定年延長される検事長が出てくると考えていいのか」と聞いた。

山下氏は、「もちろんある。検事の同期の中で、または前後の期で2人優秀な人材がいるときに、誰か1人だけにはじめから限るのはなかなか難しい。だからそういう場合には（定年が）延長されることはあり得る」と述べた。

 ここで細川氏が森雅子法務大臣の『口頭決裁』発言が国会の混乱に拍車をかけている点を指摘した。

山下氏は、「決裁という言葉の使い方に問題があった。例えば、法務を確定し閣議を求める時は当然、決裁だ。ただ、法律を作る過程の中で関係省庁と解釈を整理する場合は、行政機関の意思決定だから、そこまで重いものかと言うとそうではない。その場合には、私はこの前の国会では了解、という言い方をしたが、決裁を口頭でやる場合はある」と述べ、森法務大臣の発言は問題ないとの考えを示した。

また、山下氏は自身が法務大臣の時、大臣答弁について関係省庁と考え方を整理する際に、いちいち書面を作るのに睡眠時間を削るようなことはやらないように、と官僚に伝えていたエピソードを明かした。

細川氏は、「森大臣が言う口頭決裁と山下さんが言う了解は同じことか？」と聞いた。

山下氏は、「そこは森大臣に聞いていただきたい」と述べた上で、「法務省は、行政機関の意思決定、例えば法案の確定など、行政行為ではしっかりとした決裁手続きを取っている」と述べるにとどまった。