里親委託、自治体は目標設定やり直せ

を求めた。

 

これに対して自見政務官は、

 

・国として総合的に検討する。

・里親を増やすために里親のサポートが必要である。

・計画を作った自治体の首長にもリーダーシップを取ってもらいたい。

 

と述べた。

 

緊急要請の後、今後どうしたら自治体が動くようになるかというJapan In-depthの質問に対して、奥山氏は「（自治体の）議会や議員に向けての啓発が必要だ」と述べ、地方自治体の里親委託に対する理解が不十分だとの認識を示した。

 

また、土井氏は「家庭養育を受けるのは子どもの権利である。いいことだからやろう、というレベルではなく、法律遵守の観点で必要だ。各自治体がこのような（目標未達の）計画を出しているのは、堂々と法律違反すると宣言しているのと同じことだ」と述べ、自治体の不作為を厳しく批判した。

写真）土井香苗氏

©Japan In-depth編集部

 

さらに土井氏は「子ども自身から大きな声が上がることは期待できない。むしろこれまでの制度を支えてきた児童養護施設や児童相談所からの現状維持を望む声が強く届いてしまう。子どもの利益と相反した立場の大人の都合で決めるのは、子どもの権利という観点から見て非常に間違ったやり方だ。そのためにも、政治のリーダーシップが必要だ」と強調した。

写真）奥山眞紀子医師

©Japan In-depth編集部

 

また奥山氏は、乳児院に約3000人の3歳未満の子どもたちがいることに触れ、「家庭は乳児の脳を形成するうえでとても大切というエビデンスがある。約3千人の乳児院の子どもたちは、都道府県に振り分ければ非常に少ない人数だ」と述べ、乳児院にいる子供たちの家庭養育を優先すべきとの考えを強調した。

 

2017年日本財団の「里親意向調査」によると、全国で100万世帯が里親になりたいと回答している。そのうち実際に登録までいきつくのは約３％に過ぎない。それでも、約3万世帯が里親になりうると考えれば目標達成は現実的といえる。

 

とはいえ、里親制度についての一般の理解が十分でないという現実が横たわる。すべての子どもが温かい家庭で愛されて育つ社会にするために、メディアの積極的な情報発信が必要であることはいうまでもない。しかし、何より重要なのは、私たちが児童養護の問題に少しでも関心を持つことなのではないだろうか。