「大胆な内需拡大を」国民民主党副代表渡辺周衆議院議員

 

しかし、インバウンド需要を当てにして、既に店舗や宿泊施設の拡充をしてしまった人たちの投資の分はもう返ってこない。急激な訪日外国人観光客の減少で、そうした事業者は倒産の危機に瀕している。どのような緊急対策が考え得るのか細川氏が聞いた。

 

渡辺氏は、「かつて復興割という、被災地に観光客ができるだけ行くように取り組んだ例もある。できるだけ国内でお互いの消費を賄うという方策に変えていくべきだ」と述べ、大胆な景気浮揚策の必要性を強調した。

 

細川氏は、「JRは外国人向けに安いチケットがあるが、日本人向けにはない。中学生以上になると大人料金になって、中高生の子供がいる家庭などは旅行に行くのが大変だ。そういうところに目が行き届いていなかった」と述べ、日本企業の内需拡大に向けての姿勢に疑問を呈した。

 

それに対し渡辺氏は、「人生100年時代。お年寄りが元気で、せっかく色々行きたいところがあっても、年に1度程度にとどまってしまう。それを2度、3度と行けるように、公共料金を少し安くして消費できるようにして欲しい」と述べ、国内の移動にかかる交通料金の高止まりにメスを入れるべきだとの考えを示した。

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細川氏は、「投資をすべき成長戦略の分野はどこか？」と聞いた。

 

渡辺氏は、消費者が財布のひもを締めているのは、昨年話題になったいわゆる2000万円問題がある、とした上で、「余裕のある、生きがいのある人生にする為に、年金制度など、シニア世代に対して安心を与えることが必要だ。」と述べ、社会保障制度の改革が不可欠だとの考えを示した。

 

また、地方から東京の学校に来た若い人たちが、東京で暮らすのに相当お金がかかる問題を例に挙げ、「人生の基礎を作ある大事な時に、お金のことを心配しなくてもいいような政策の拡充が求められている」と述べ、給付型の奨学金など、学費で困っている学生には財政的支援を行うことが必要だとの考えを示した。

 

細川氏は、「1日も早く日常生活に戻りたいのが多くの国民の願い。それにはやはり感染拡大を防止することと、なるべく早く収束するための最善の策を政府にも取ってもらいたい」とまとめた。

 

 

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