「新型コロナウイルスから命を守る」 木原誠二衆議院議員

また、今回は事業者や企業にも現金給付（調整金）する意向を示した。これまでの対策はお金をより借り易くする、無利子、無担保、無保証の融資であった。しかし、現場からすれば無利子であっても融資は融資である。

「そういう意味では、返さなくていいお金というのはどうしても必要になる。」と木原氏は指摘し、今回特にダメージを受けた企業や事業者に、10兆円を超える規模で調整金を出すことを表明した。

▲写真　©Japan In-depth編集部

■　消費税減税について

消費税減税をすべきとの声は強い。なぜ実施に踏み切れないのか。

木原氏は「消費税は税収の中で一番大きく、社会保障や子育て、教育などに使用されており、国の生活を支える膨大な税金だ。従って、なくすわけにはいかない」と述べた。

「一時的な減税」も厳しいのだろうか。

木原氏は、「我々は今回なるべく早めに有事のモードから脱却して平時に戻りたい。消費税は、駆け込み需要とその反動減が繰り返し起きる税金だ」と、減税時の効果はあるものの平時に戻すタイミングが難しいとの考えを示した。

現金給付に当てる金額が10兆円というのは、消費税5%分が大体10兆円相当であるからである。木原氏は、「（消費税）5%は下げないが、5%分国民の皆さんにお返しして、使って頂こうという意味だ」と述べた。

次に細川氏は、「生活が困難になる人たち」の対象者を絞るのに、どのくらいの期間を見込んでいるのか聞いた。

木原氏は、ゴールデンウィーク前後に予算がまず成立し、その後自治体が6月ごろ議会に諮るというプロセスを踏むことを説明し、国民全員に現金を一律に給付するには時間がかかることを改めて強調した。

したがって、現金給付は早くても8月、9月頃になるという。マイナンバーが普及していないが故、国民の住所や世帯単位の情報、銀行口座などの情報を保持している自治体に実行してもらうしかなく、それを国民全員に知らせるために1回は申請書を送る必要がある。それだけで3,4ヶ月はかかってしまうという。したがって「今回は困っている人に手を挙げてもらい、こちらからお知らせする」ことで時間を短縮する考えを示した。

反転攻勢期に旅行券や賑わい補助金を出し地域活性化を目指すことについて、細川氏は、使途が限定された対策で得られる効果についてどう考えているのか訪ねた。

木原氏はその目的として以下2点を答えた。

 

（１）皆に消費を喚起してもらうもの