「新型コロナで世界大恐慌に」衆議院議員古川元久氏

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年4月11日放送

Japan In-depth編集部（坪井恵莉）

【まとめ】

・世界恐慌並みの不況に陥るという危機意識を持って対応すべき。

・今回を日本の経済構造や国のあり方を見直すきっかけに。

・コロナ対策については与野党が協力して対応している。

 

今回は衆議院議員で国民民主党の代表代行を務める古川元久氏をゲストに招き、新型コロナウイルスへの対策について経済政策を中心に政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

■　現在の経済状況 

まず細川氏は多くの国民にとって懸念事項である現在の経済状況について聞いた。古川氏は「最優先すべきなのは一日も早い感染収束」であり、生活補償と事業継続のサポートに全力を尽くすべきだと訴えた。また、相次ぐ自粛要請で「需要と生産が瞬間蒸発してしまい、経済が急速に収縮し始めてしまった」として「世界大恐慌の時に似ているという危機意識をもって対応しなければならない」と述べた。

さらに古川氏は、感染拡大以前の経済状況について「1年前から日本経済も世界経済も下降局面に入っていた。同時に、トランプ政権以後の株価上昇は金融バブルであり、何かをきっかけに崩壊すると言われてきた」と分析し、経済不安には感染拡大以外にも複合的な要因があるとの見方を明らかにした。その上で「（経済の）負のスパイラル」が起き始めており、これを回復させるためには「かなりの時間と過程を乗り越えなければならない」と述べ、危機感をあらわにした。

 

■　これからの国のあり方について

細川氏は全国的なマスク不足を例に挙げ、グローバル化の進展に伴い、日本企業がその生産拠点を海外に移したことによる影響に言及した。

古川氏はグローバル化の流れは否定できないとしつつ、有事の際も暮らしに最低限必要なものは自国の中で維持できるようにすべきだと述べた。政府が地方創生として積極的に進めるインバウンドの拡大についても、「インバウンドがないと立ち行かないような地方創生はサステイナブル（持続可能）ではない」と述べ、今回の感染拡大を経済だけではなく、国のかたちを見直す機会にすべきとの考えを示した。

細川氏は新型コロナウイルスへの対応について、「政治の危機意識の低さをずっと感じている」と述べた。そして、この状況を放置すれば日本経済の未来はどうなるのか聞いた。