米議会、WHOと中国の癒着調査

一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会（委員長・キャロリン・マロニー民主党議員）は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

　・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

　・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

　・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

トップ写真：テドロスWHO事務局長　出典：flickr:ITU Pictures