米で対中コロナ損賠訴訟勃発
Japan In-depth / 2020年4月22日 23時0分
・ミズーリ州当局は中国政府のこうした態度はまったくの不当、不必要であり、その意図さえあれば、簡単に変えられたと判断する。そして財政的な賠償金を求めるだけでなく、中国当局が冒した罪をそのウイルスの真の発生源についての調査を含めて、今後、継続して解明していく。
アメリカやその他の諸国には他の主権国家自体に対する訴訟を禁じる法律がある。アメリカの場合、「外国主権免除法」という法律である。
ところが同法も外国政府による商業活動やアメリカ国内での違法行為をその訴訟の禁止対象から除外している。ミズーリ州の今回の訴訟もその点を踏まえて、中国に対しては単に主権国家の政府だけではなく、共産党や武漢市当局なども損害賠償請求の相手に加えて、中国側の責任回避を阻むように考慮されているようだ。
アメリカでは現在、官民ともにコロナウイルス拡散に対する中国の責任を法的に追及する動きが高まってきた。これまでに民間ではフロリダ州やテキサス州などで合計7つの民間団体が中国当局に対する損害賠償請求の集団訴訟を起こした。
またアメリカ議会では4月20日、上下両院の共和党議員合計22人がトランプ政権に書簡を送り、中国のコロナウイルス感染に対する責任を国際司法裁判所に訴えることを要請した。
アメリカ議会ではすでに中国への賠償を請求する決議案が3月下旬に提出された。
上院のジョッシュ・ホーリー議員(共和党)、下院のエリス・ステファニク議員(共和党)ら約10人の与党議員グループは3月23日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的な拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に同時に提出したのだ。
▲写真 ジョッシュ・ホーリー上院議員 出典:Office of Senator Josh Hawley
その決議案の要旨は以下のようだった。
・中国政府がコロナウイルスの感染の拡大や殺傷性を意図的かつ組織的にカバーアップ(隠蔽)する工作を実行するという非道徳的な決定をしたことはアメリカ国民を含む数十万の人間の死をもたらした。
・アメリカ議会は中国政府に対してその傲慢な決定が全世界にわたって生んだ有害、損失、破壊に対して、法的な責任をとって、損害賠償金を支払うことを求める。
・アメリカ議会は国際社会に対してそれぞれの国家が中国の行動によって受けた損害を数量的、金額的に測定し、中国政府からの賠償金を受け取るための法的なメカニズムを創設することを提案する。
アメリカの官民ではこのような動きがすでに激しくなっているのだ。だから今回のミズーリ州の訴訟もそうしたアメリカ全体での潮流の反映ともいえる。それにくらべて日本では表面でみる限り、コロナウイルス感染での歴史的な被害に関して中国の非を責める動きはまず目立たないようである。
トップ画像:コロナウイルス蔓延下のスーパーマーケット 出典:Commander, Navy Region Hawaii
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
旧優生保護法「違憲」、強制不妊で国に賠償命令…最高裁が「除斥期間」不適用で統一判断
読売新聞 / 2024年7月3日 22時33分
-
「勝手に一重まぶた」…グーグルマップの悪評削除まで3年 眼科医が挑んだ名誉回復闘争
産経ニュース / 2024年7月1日 8時0分
-
日本の主権を侵害する香港当局を政府は許すのか 香港の民主・人権活動家が日本に向かわない3つの理由
東洋経済オンライン / 2024年6月27日 12時0分
-
米最高裁、政府のSNS投稿削除要請は違憲とする訴えを却下
ITmedia NEWS / 2024年6月27日 8時0分
-
米加州、石油5社・団体の利益放棄を要求 気候変動巡り
ロイター / 2024年6月11日 12時30分
ランキング
-
1鹿児島県警の野川明輝本部長を不起訴…不祥事の隠蔽疑惑で刑事告発
読売新聞 / 2024年7月5日 22時42分
-
2生活「苦しい」6割=平均所得3.9%減―厚労省
時事通信 / 2024年7月5日 19時33分
-
3都知事選ポスターに粘着テープ貼る 容疑の31歳男逮捕 現場で同様の損壊相次ぐ
産経ニュース / 2024年7月5日 18時12分
-
4尖閣周辺の日本船を名指しで「退去を警告した」、中国海警がSNS投稿繰り返す…実効支配を宣伝か
読売新聞 / 2024年7月5日 15時0分
-
5【速報】小学生が水泳授業で溺れる 意識不明の状態で搬送 高知市
ABCニュース / 2024年7月5日 19時55分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください