比ら三国、対中国海洋警備へ

こうした実効支配を着々と進める中国の一方的なやり方はさらなる反発を呼び起こしており、ベトナム外務省は20日に「ベトナムの領有権を侵害するこうした行政区の勝手な設置発表の動きは容認できず、無効である。中国は不当な決定を直ちに破棄するよう求める」と直ちに抗議の声をあげた。

フィリピン政府も22日にロクシン外相が外交ルートを通じて正式に中国に抗議した。

新行政区の設置と同時に中国は南シナ海に存在する島、岩礁、砂洲、海嶺などに中国名を付けた地名リストも一方的に公表して、南シナ海全域の領有権を改めて主張するなど一方的な動きを強めている。

 

■フィリピン軍艦艇にレーダー照射も

4月２日には西沙諸島のウッディ島付近の海上で操業中のベトナム漁船が中国海警局の船舶と衝突して沈没する事件も起きている。（参考＝4月10日、コロナ禍、南シナ海で攻勢）

さらにこのほどフィリピンは2月17日に南沙諸島のフィリピンが実効支配を続けているコモードアー礁近くをパトロールしていたフィリピン海軍の艦船が中国海軍艦艇からレーダー照射を受けていたことを明らかにした。

フィリピン側は中国に激しく抗議したものの、中国側は「南シナ海は中国が統治している」として一切抗議を受け付けず、同海域からも退去しなかったという。

このように中国側は海警局艦船に加えて調査船、海軍艦艇まで動員して南シナ海での活動を活発化させており、米政府も米海軍による「航行の自由作戦」を続けて中国による一方的な「既成事実積み重ね」や「実効支配の拡大」を牽制しようとしている。

 

■３カ国合同でのパトロール提案

こうした中国による南シナ海での「攻勢」に対してフィリピン側からはマレーシア、ベトナムの海軍、海上法執行機関などによる合同パトロールの道を模索する動きがでている。

4月27日にフィリピン外国特派員協会が主催した「オンライン・フォーラム」に出席したアントニオ・カルピオ前最高裁判事はメディアに対して「南シナ海での中国の動きを抑制するためにもフィリピンはマレーシア、ベトナムとの合同パトロールの道を探るべき時期にきている。３カ国による協議に加えて伝統的な同盟国である米国、さらに英国、オーストラリアともさらに連携を強めて中国を押し返すべきだ」との考えを示し、フィリピン政府に対応を求めた。

▲写真　フィリピン・ドゥテルテ大統領　出典：ロシア大統領府

フィリピンは南部ミンダナオ島の南ラナオ州マラウィ市が2017年5月から10月にかけて中東のテロ組織「イスラム国（IS）」と関係があるフィリピン南部を主な活動地域とする武装組織やテロリストに武装占拠され、戒厳令を布告された。この際同島から海路でインドネシアやマレーシアに脱出したり、増援のためにフィリピン南部に密航したりするテロリストを防ぐためにフィリピン、マレーシア、インドネシアの３国海軍、空軍などによる合同パトロールを現在も続けており、共同パトロールの実績を積んでいる。

今後ドゥテルテ大統領が南シナ海での3カ国合同パトロールに関してどういう判断を下すことになるのか注目されている。コロナ感染防止対策で3カ国とも手一杯な状況とはいえ、中国の「一方的な活動活発化」に対抗するためにも早急な決断が求められている。

トップ写真：Fiery Cross Reef. Spratly Islands　出典：Flickr; Loco Steve