「オールジャパンで難局を乗り越える」中山泰秀衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生モーニングトーク」2020年4月25日放送

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・自粛要請に従って緊張感を保ち、落ち着いて感染症対策に努めることが重要。

・現状は前代未聞の緊急事態。強制力を伴う命令の発令を可能にする法整備が必要。

・借金をいとわず真水の経済対策を進めるべき。

 

今回のゲストは、衆議院議員で自民党外交部会長・ネットメディア局長の中山泰秀氏。新型コロナウイルス感染症蔓延下の課題について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

中山氏の地元・大阪は、緊急事態宣言において、4月7日発令当初からの対象地域。感染者数は今や1000人を超えている。（注1）感染症の終息に向けた課題は何か、細川氏が聞いた。

中山氏は、「個人的には、それぞれお一人お一人の、新型コロナウィルスとの戦争と言うことに対する意識、認識の違いというのが最も問題だと思う」と述べた。精神的なストレスやインターネット上を飛び交う情報によって心が揺れ動いてしまうことに理解を示しつつ、政府の自粛要請に従って緊張感を保つことが重要だとした。

続けて中山氏は、大阪府が休業要請に応じない事業者の公表を発表した際、市民から（編集部注：「要請対象の店舗が営業している」という）通報が相次いだことを紹介した。その上で、「落ち着いて、感染症対策の基本に立ち返って頂くことが重要」と述べ、手洗いうがいの徹底を挙げた。

また、2人の子どもを持つ中山氏は、「父親として、5月6日以降学校が再び始まるのか否かを含めていろいろ心配するところがある」と述べた。地域の指導者が教育現場に対してリーダーシップを発揮し、早期に決定・周知をすることを求めた。

外出・休業の自粛が徹底されない現状をどうしたらよいか細川氏が聞くと、中山氏は「緊急事態に即した法律・制度を確立すべき」だと答えた。「期間を区切ってでも構わないので命令の形で発令できるような法整備を始めるときだ」と述べた。

細川氏は、自粛要請に強制力を持たせるにあたっては、罰則や補償が必要だと指摘した。今月16日に政府が発表した、国民に対する一律10万円給付の決定について「紆余曲折を経て時間がかかった、補償に対してかなり躊躇が見られた」と述べた。

これに対して中山氏は、「今の永田町は霞ヶ関の影響受けすぎているのではないか」と述べた。その上で、新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況を、リーマン・ショックに代表される今までの危機とは全く異なる緊急事態と位置付けた。借金をしてでも、GDPを直接押し上げる「真水」の経済対策を行って「経済とフィジカルの両面で（国民の）命を守る」べきだと主張した。