米国人の対中感情過去最悪に

2012年の日本と2020年の米国を比較してもあまり意味はない。だが、いずれの場合も中国が急激に自己主張を強め、従来の「韜光養晦」政策から確信犯的に離脱し、対外的により強硬な姿勢を隠そうとしなくなった点では日米のケースは実によく似ている。これまでのパターンから見ると、中国が態度を軟化させる可能性は低いだろう。

▲写真　尖閣諸島　出典：外務省

ということは、米国の次期大統領が誰になろうと、米国の対中政策が来年以降軟化する可能性も極めて低いということだ。日韓関係でも見た通り、「売り言葉に買い言葉」で二国間関係が徐々に悪化していくのは世の常である。習近平氏が意図的にやっているのか、北京で対外強硬派が台頭しつつあるのか。戦前の日本を思い出す。

先週書いた通り、世界各地で米国の指導力が低下しつつあることは、今や可能性でも懸念でもなく、もはや現実である。今のように米国の大統領が大統領選という観点からのみコロナウイルス問題に対処する状況が続けばロシア、中国、イランなどが影響力を拡大し、米国は「不戦敗」となる。その結果、最も困るのは欧州と日本だろう。

 

〇　アジア

独誌が「1月に習近平がWHOにパンデミック宣言を遅らせるよう自ら要求」なる疑惑を報じた。良く出来たdisinformationのようだが、この情報戦の勝者は誰だろう。

 

〇　欧州･ロシア

プーチン政権が9日開催予定の対ドイツ戦勝式典を延期したが、9月3日の対日戦勝記念日に同様の式典を行う可能性があるという。日本も情報戦を強化すべきだ。

 

〇　中東

ラマダン月のコロナ感染防止策は国によって成果が異なる。例えば、エジプトでは感染者総数が8500人、死者数も500人を超えたそうだ。やっぱりね、という感じだ。

 

〇　南北アメリカ

トランプ政権の中枢周辺でウイルス感染者が増えつつある。英国でも首相が感染するぐらいだから、ホワイトハウスで何が起きても驚いてはいけないのだろう。

 

〇　インド亜大陸

コロナ対策以外に特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

トップ写真：トランプ米大統領と習近平中国国家主席 2017年11月9日北京　出典：Whitehouse