「PCRセンター開設必要」冨岡勉衆議院議員

冨岡氏によれば、感染の可能性のある患者に対してPCR検査が行える外来は東京に既に10カ所ほど設けられているが、「これを早急に全国に広めていく必要がある」と述べた。

冨岡氏は感染が疑われる患者を集約することで、症状の重さに応じた「送別分類」が可能になると指摘した。軽症者は指定のホテル、人工呼吸装置が必要な重症患者は大学病院にそれぞれ分類して搬送することで、患者が適切な治療を受けられるようになる。

 

■　経済活動の再開に向けて

次に細川氏はアメリカなどで、経済活動再開の指針として注目されている抗体検査の実用化のめどについて聞いた。

冨岡氏は、今のところ日本で抗体を持つ人の割合は分かっていないと明かしつつ、WHOが警鐘を鳴らしたように「抗体があるからといって2度と感染しないという保障はない」ことに留意すべきだとした。

では外出自主要請の解除や経済活動の再開に向けて、医学的にはどのような条件が必要なのか。

冨岡氏は「感染者や発生率、死亡者数などの推移を見ながら決めていかざるを得ない」と述べた。また、中国や韓国、欧米諸国など感染拡大の状況が先行する国がいくつかあることから、「（こうした他国が）どのような指標で経済活動に舵を切ったか注意深く調べていく必要がある」と指摘した。

さらに、感染者数が三大都市圏で多く、地方では比較的少ない傾向があることから、地方の経済ブロックから経済活動を再開すべきだという考えを明らかにした。具体的には、東京で新規の感染者がまだ発生していても、九州、四国、北海道など島単位での移動の自由を認め、経済活動を徐々に再開させるという形だ。

細川氏は、「医療系の知識を持った方々の活動は非常に重要だと思う。積極的な提言をされることを期待している」と締めくくった。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月2日放送の要約です）

 

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