対中国、米海兵隊組織大改革
Japan In-depth / 2020年5月19日 15時21分
宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)
「宮家邦彦の安保カレンダー【速報版】2020#21」
2020年5月18-25日
【まとめ】
・米海兵隊は東アジア海域での新任務に向け組織大改革を始めた。
・従来の米海兵隊の部隊編成から戦い方までを根本から大胆に変更。
・米海兵隊大改革の成否が東アジア洋上での対中抑止のカギを握る。
先週も、夕方になると東京都と日本全国の毎日の新規感染者数を聞いては一喜一憂する摩訶不思議な生活が続いた。実は筆者、意外に出不精でこんな単調な生活でも結構満喫してきた。しかし、さすがにこれだけ在宅生活が続くとフラストが溜まってくる。若い人たちが外出の欲望を抑えきれないのも理解できない訳ではない。
それはともかく、最近久しぶりで米上院軍事委員会の予算審議の模様をネットで詳しく見る機会があった。特に、3月5日の審議記録と3月20日に発表された「2030年の戦力設計Force Design 2030」と題する米海兵隊総司令官David Berger大将署名入りの文書は精読に値すると感じた。今週のハイライトは米海兵隊の進化だ。
長い話を短くすれば、本来水陸両用部隊として発足・進化してきた米海兵隊は、1991年の同時多発テロ以来、過去30年間、水陸両用戦闘とは異なる中東の砂漠・土漠での過激派武装勢力との戦闘の明け暮れてきた。しかし、大国間競争の時代に入った今、海兵隊は東アジア海域での新任務に向け組織大改革を始めたという。
この件について日本の大手マスコミの注目は未だないが、Wall Street Journal日本語版がかなり詳しい記事を書いている。また、日本の一部の軍事オタクも関心を示し、「海兵隊の大改革は海兵隊の地対艦ミサイル部隊化、すなわち地対艦ミサイルを装備して中国海軍と戦う、というのが骨子だ」などと要約する向きもある。
それ自体間違いではないのだが、実はこの大改革、そんな単純なものではない。従来の米海兵隊の部隊編成から戦い方までを根本から大胆に変えようとしている。例えば、これまで7個もあった戦車中隊を全廃するというのだから、半端ではない。この点については外務省時代筆者の同僚でもあった渡部悦和氏の小論がお勧めだ。
なぜ筆者は海兵隊に拘るのか。それは、この大改革の成否が東アジア洋上での対中抑止のカギを握るとともに、在沖海兵隊の活動の変化、具体的には、今後海兵隊がいかなる新戦略・戦術を採用するかが、沖縄における基地問題や日米共同行動の行方に大きな影響を与えるに違いないと思うからだ。極めて要注意である。
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