「緊急事態宣言、早期解除できる」柿沢未途衆議院議員

これを機に「新たな生活様式」が提案された。細川氏は、人口密度の高い首都圏という地域性において、アフターコロナに向けた生活様式の変革はどう進めていくべきか尋ねた。柿沢氏は「日本社会のあり方を見直す機会である。」として今回の状況を次のように分析した。「グローバルなサプライチェーンが鎖国を余儀なくされた中で、農産物やエネルギー資源が不足するというリスクを意識させられた機会であった。」今後の生活のあり方については「本来の等身大の生活の現場を地産地消に変えていくように、地方に分散した生活拠点を築いていくことが国全体で広がっていくべき。」と自身の考えを述べた。また地方の知事の活躍にも触れ、「生活の現場に近い地方の政治家が注目されていたことは必然的であり、その地域に根ざした政策を行うために地方分権を進めていくべき。」と述べた。

最後に細川氏は、「三密の国会」についても、変えていくべきだと指摘し、今後の新しい国会のあり方について尋ねた。柿沢氏は「もはや、（現在のコロナの）状況の中で、面と向き合いながら国会で議論するべきではない」と賛同した。「例えば、株主総会においては議決権行使をバーチャルで行えるようになっている。地方議会においてもオンラインでの議会を総務省が推奨している」と現状の国会のあり方に疑問を投げかけた。

さらに「憲法に明記されている『出席』の概念を変えるなど、国民に求めている自粛を国会でも実践していくべきなのではないか。与野党ともに低調な議論であるため、今後この点について議論が活発化することを期待したい」と述べた。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月9日放送の要約です）

 

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